追加メッセージ料金改定対応｜LINE配信の通数設計とプラン再計算
10月に入ってからLINE公式アカウントの請求見込みを開いて、「先月と同じ配信をしているのに追加メッセージの金額が増えている」と気づいた運用担当者は少なくないはずです。セール告知や会員向けの定期配信を全員に送る運用を続けてきたアカウントほど、今回の料金改定の影響をまともに受けます。
LINEヤフーは2026年2月16日に追加メッセージ料金の改定を告知し、2026年10月1日から月20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円という2段階の料金体系に切り替えました。通数が増えるほど単価が細かく下がっていく従来のテーブルがなくなったため、配信量が多いアカウントほど実質的な値上げ幅が大きくなります。本記事は2026年10月2日時点の公式発表にもとづいて解説します。
この記事では、料金ニュースの要約ではなく、追加メッセージが月5万通・20万通・50万通のどこにいるかで負担額がいくら変わるのかを表で示し、1通あたりの損益分岐から「送るべき配信」と「絞るべき配信」を判断する方法までを整理します。読み終えるころには、自社の配信計画を数字で組み直せる状態になっているはずです。
この記事の要点
- 2026年10月1日から追加メッセージは月20万通まで1通3円、超過分は1通2.5円の2段階制になった
- 追加5万通以下なら負担は変わらず、5万通を超えた帯から差額が生まれ、50万通では月14万円増える
- 1通3円なら粗利3,000円の商品で受信者の0.1%が購入すれば配信費を回収できる
- 一斉配信を減らすより、反応しない層への送信を絞る通数設計のほうが売上を落とさずに済む
LINE追加メッセージ料金改定の変更点
今回の改定の中身は、追加メッセージの単価が多段階の逓減制から「20万通まで3円・20万通超は2.5円」の2段階制に変わったことです。追加メッセージとは、スタンダードプランの無料メッセージ通数（月30,000通）を超えて配信した分に従量課金されるメッセージのことで、コミュニケーションプランとライトプランでは追加購入自体ができません。
新旧の料金体系の違い
改定前のテーブルは、追加5万通までが1通3円、5万通を超えると2.8円、10万通を超えると2.6円というように、通数が増えるほど単価が段階的に下がる仕組みでした。広く引用されてきた2023年6月改定版の料金表では、100万通を超える帯で1.4円、700万通を超える帯では1.1円まで下がっていました。
改定後はこの細かい階段がなくなり、20万通までの部分は一律3円、20万通を超えた部分は一律2.5円になります。金額はいずれも税別です。改定内容はLINEヤフー for Businessの追加メッセージ料金改定のお知らせで確認でき、対象は日本のLINE公式アカウントのみと明記されています。
| 追加メッセージの月間通数帯 | 改定前の単価（税別） | 改定後の単価（税別） |
|---|---|---|
| 〜50,000通 | 3.0円 | 3.0円 |
| 50,001〜100,000通 | 2.8円 | 3.0円 |
| 100,001〜200,000通 | 2.6円 | 3.0円 |
| 200,001〜300,000通 | 2.4円 | 2.5円 |
| 300,001〜400,000通 | 2.2円 | 2.5円 |
| 400,001〜500,000通 | 2.0円 | 2.5円 |
| 500,001〜1,000,000通 | 1.9〜1.5円 | 2.5円 |
改定前の段階単価は、大量に配信するアカウントほど1通あたりの費用が下がる設計でした。改定後は20万通を超えた部分の単価が2.5円で固定されるため、通数を増やしても単価がそれ以上下がらなくなります。配信量を増やして単価を下げるという従来の発想は、今回の改定で通用しなくなったと考えておくべきです。
上限通数とプランの扱い
単価と同時に、追加メッセージの上限も見直されました。追加メッセージ数の上限は359万通（無料メッセージ通数は含まない）に統一され、これを超える上限設定が適用されていたアカウントは10月に359万通へ引き下げられています。359万通を超えて配信したい場合は、認定セールスパートナーへの相談が必要です。
月額固定費は据え置きで、スタンダードプランは月15,000円（税別）、ライトプランは月5,000円（税別）のままです。つまり今回の改定で費用が変わるのはスタンダードプランで追加メッセージを使っているアカウントだけであり、無料通数の範囲で運用しているアカウントには影響がありません。
通数帯ごとの負担増は5万通・20万通・50万通が分かれ目
追加メッセージが月5万通以下なら負担は変わらず、5万通を超えた帯から差額が発生し、50万通を超えると差額が急に大きくなります。下の表は、改定前の段階単価と改定後の2段階単価で追加メッセージ料金を計算し直したものです。月額固定費15,000円と無料の30,000通は含めていないため、総配信数は表の通数に3万通を足した数になります。
| 追加メッセージ（月） | 改定前の料金 | 改定後の料金 | 月の差額 | 年換算の差額 |
|---|---|---|---|---|
| 5万通 | 150,000円 | 150,000円 | 0円 | 0円 |
| 10万通 | 290,000円 | 300,000円 | +10,000円 | +120,000円 |
| 20万通 | 550,000円 | 600,000円 | +50,000円 | +600,000円 |
| 30万通 | 790,000円 | 850,000円 | +60,000円 | +720,000円 |
| 50万通 | 1,210,000円 | 1,350,000円 | +140,000円 | +1,680,000円 |
| 100万通 | 2,060,000円 | 2,600,000円 | +540,000円 | +6,480,000円 |
5万通以下のアカウントは計算を変えなくてよい
追加5万通までの単価は改定前も改定後も3円で、請求額はまったく変わりません。友だち数が1万人前後で月に数回の一斉配信をしている店舗や中小ECの多くはこの帯に収まるため、慌ててプランや配信回数を変える必要はありません。
ただし、友だち数が増え続けているアカウントは、半年後には5万通の境界を超えている可能性があります。毎月の追加通数の推移を見て、境界に近づいてきた段階で次の章の損益分岐の考え方を取り入れておくと、超えた瞬間に慌てずに済みます。
5万〜20万通の帯は単価差がそのまま効く
改定の影響が最も読みにくいのがこの帯です。改定前は5万通を超えた分が2.8円、10万通を超えた分が2.6円でしたが、改定後は20万通まで一律3円になったため、20万通ちょうどで月5万円、年間60万円の負担増になります。単価の上がり幅は10万〜20万通の部分で1通0.4円と最大です。
この帯のアカウントは、配信回数を少し減らすだけでも費用が素直に下がります。逆にいえば、反応の薄い配信を惰性で続けていると、改定前より割高なコストを払い続けることになります。配信ごとの売上貢献を一度棚卸しする価値が最も大きいのがこの層です。
50万通を超えると配信量そのものを見直す段階
50万通を超える帯では、改定前は1.9円から1.5円まで下がっていた単価が2.5円に上がるため、差額は通数に比例して膨らみます。追加100万通のアカウントでは月54万円、年間では648万円の増加で、改定前の実効単価が約2.06円だったのに対し、改定後は2.6円になります。
ここまで来ると、配信1回ごとの採算を見ずに一斉配信を続けるのは経営上のリスクです。セグメント配信への切り替えや、課金されない応答メッセージ・チャットへの役割分担を含めて、配信設計そのものを組み直す判断が必要になります。
試算の前提と注意点
- 改定前の単価は、2023年6月改定版として広く引用されてきた段階料金表をもとに計算
- 金額はすべて税別で、月額固定費15,000円と無料30,000通は含めていない
- 上限目安設定を低くしていると、通数到達時点で配信が止まる点にも注意
自社の月間通数を正しく把握する方法
月間通数は「メッセージを送った回数×送った友だちの数」で計算され、1回の配信に入れた吹き出しの数では増えません。LINEヤフーの料金プランページでも、1回の配信は最大3吹き出しまで送れ、通数は配信回数と送信先の人数で数えると説明されています。
配信回数と送信人数から通数を出す
たとえば配信対象の友だちが2万人のアカウントが月に8回の一斉配信をすると、総配信数は16万通です。スタンダードプランの無料30,000通を引いた13万通が追加メッセージになり、改定後の料金は39万円、改定前の段階単価なら36.8万円でした。配信回数を1回減らすと2万通、つまり6万円の削減になる計算です。
ここで見落としやすいのが、ブロックしている友だちには届かないため通数にも数えられないという点です。管理画面の友だち数ではなく、ターゲットリーチ数や過去の配信実績から実際の送信人数を拾っておくと、試算と請求額のずれが小さくなります。
課金されないメッセージを把握しておく
すべてのメッセージが通数にカウントされるわけではありません。LINEヤフーの公式コラムでは、LINEチャットの送受信、応答メッセージ、あいさつメッセージ、Messaging APIのReply APIがカウント対象外とされています。ユーザーからの問い合わせに対する返信や、キーワードに反応する自動応答は、何通送っても追加料金は発生しません。
そのため、問い合わせ対応や在庫確認のように「ユーザーが聞いてきたときに答えれば足りる情報」を一斉配信で流しているなら、リッチメニューと応答メッセージに置き換えるだけで通数を減らせます。プッシュで届ける必要があるのは、ユーザーが自分からは探しに来ない情報に限られます。
通数の実態がつかめたら、月ごとの推移を表計算ソフトに記録しておきましょう。配信回数、送信人数、追加通数、請求額の4項目を並べるだけで、どの月に通数が膨らんだのか、その原因がどの配信だったのかを後から追えるようになります。
配信1通あたりの損益分岐を計算する
配信の採算は「1通の単価÷1件あたりの粗利」で求めた受信者の購入率を超えるかどうかで判断できます。1通3円で粗利3,000円の商品を売るなら、受信者の0.1%が購入すれば配信費を回収できるという考え方です。
1通の原価から必要な購入率を逆算する
改定後は20万通までの部分が1通3円、超える部分が2.5円と単価が2種類しかないため、損益分岐の計算は改定前よりむしろ簡単になりました。自社の追加通数がどちらの帯に入るかを決めたら、商品やサービスの粗利で割るだけで、配信1回が黒字になるための最低ラインが出ます。
| 1件あたりの粗利 | 1通3円の場合の必要購入率 | 1通2.5円の場合の必要購入率 |
|---|---|---|
| 1,000円 | 0.30% | 0.25% |
| 3,000円 | 0.10% | 0.083% |
| 5,000円 | 0.06% | 0.05% |
| 10,000円 | 0.03% | 0.025% |
粗利1,000円の低単価商品では、受信者1,000人あたり3人が買わないと赤字になります。逆に客単価の高い美容サロンや不動産、BtoBの資料請求のように1件の価値が大きい業態では、ごくわずかな反応でも十分に元が取れるため、配信回数を削りすぎると機会損失のほうが大きくなります。
配信の種類ごとに採算を分けて見る
損益分岐は配信全体の平均ではなく、セール告知、新商品案内、来店リマインド、ブログ更新のお知らせといった配信の種類ごとに見ることが大切です。平均では黒字でも、売上につながらない情報系の配信が混ざっていると、その分の通数が丸ごと赤字になっています。
直接の購入が測れない配信は、クリック率やクーポン利用率など、売上に近い指標で代用します。そのうえで3か月続けて損益分岐を下回る配信は、送信対象を絞るか停止するというルールを決めておくと、担当者の感覚に頼らずに判断できます。
損益分岐の計算式
- 必要購入率＝1通の単価÷1件あたりの粗利
- 配信1回の費用＝送信人数×1通の単価
- 配信1回の粗利＝送信人数×購入率×1件あたりの粗利
料金改定後の通数設計は送る相手を絞るのが基本
改定後の通数設計で最も効果が大きいのは、配信回数を一律に減らすことではなく、反応しない層への送信を絞ることです。一斉配信の回数を減らすと購入する人にも届かなくなりますが、反応の低い層を外せば、売上をほとんど落とさずに通数だけを減らせます。
一斉配信とセグメント配信を使い分ける
友だち10万人に月8回の一斉配信をしているアカウントを例にすると、総配信数は80万通、追加メッセージは77万通で、改定後の料金は月202.5万円です。このうち半分の4回を、過去の購入者や直近でメッセージを開いた層など全体の40%に絞って送ると、総配信数は56万通、追加メッセージは53万通になり、料金は月142.5万円と60万円下がります。
絞り込んだ層は、もともと購入の大半を生んでいる層であることが多いため、売上への影響は削った通数ほど大きくありません。全員に届けたい重要な告知だけを一斉配信に残し、それ以外は反応のある層へ届ける形にすると、単価が上がった分を通数で吸収できます。
頻度と吹き出しの組み方を見直す
通数は配信回数で数えられ、1回の配信には吹き出しを3つまで入れられます。週に2回、別々に送っていた新商品案内とクーポンを1回の配信にまとめれば、伝える情報量はそのままで通数は半分になります。
配信頻度を下げるときは、ブロック率も同時に確認しておくと効果が見えやすくなります。配信が多すぎてブロックされていた層が減れば、将来の送信対象が守られ、長い目で見たときの売上にもプラスに働きます。自社の配信内容と頻度が適切か判断がつかない場合は、ハーマンドットに相談してください。
年代や属性で配信対象を絞る具体的な条件の作り方は、以下の記事で解説しています。
月間通数別の見直しプランと判断基準
見直しの優先順位は、追加メッセージの通数帯によって変わります。下の表は、自社がどの帯にいるかを確認したうえで、まず手をつけるべき施策と、外部の支援を検討する目安をまとめたものです。
| 追加メッセージ（月） | 改定の影響 | 優先して取り組むこと |
|---|---|---|
| 0通（無料通数内） | なし | 現状維持。友だち増加に合わせて通数の推移を確認 |
| 〜5万通 | なし | 配信種類ごとの反応を記録し、境界超えに備える |
| 5万〜20万通 | 最大で月5万円増 | 反応の薄い配信の停止、吹き出しの統合 |
| 20万〜50万通 | 月5万〜14万円増 | セグメント配信への切り替え、損益分岐ルールの導入 |
| 50万通超 | 月14万円以上増 | 配信設計の全面見直し、応答メッセージやチャットへの分担 |
20万通を下回る運用を目指すかどうか
改定後の料金体系には20万通という境界がありますが、20万通を超えた部分は2.5円とむしろ安くなるため、20万通を下回ること自体に特別な意味はありません。大切なのは境界ではなく、1通ごとの単価に見合う反応が得られているかどうかです。
そのため、「20万通を切るために配信を減らす」という目標設定は避けたほうがよいでしょう。前の章の損益分岐で黒字の配信は続け、赤字の配信だけを削った結果として通数が下がる、という順番で考えると、売上を守りながらコストを最適化できます。
プラン変更で解決するケースは少ない
追加メッセージを使っているアカウントがライトプランやコミュニケーションプランに下げると、追加購入ができなくなり、月5,000通や200通を超えた時点で配信が止まります。追加料金を払うほどの配信量があるアカウントにとって、プラン変更は現実的な対策になりません。
今回の改定で見直すべきなのはプランではなく、誰に、何を、どの頻度で送るかという配信設計です。友だち獲得から育成までのLINE運用全体の考え方は、以下の記事で整理しています。
改定対応を外部に任せる場合の費用の考え方
通数設計の見直しを外部に任せるかどうかは、削減できる配信費と委託費用を比べて判断します。追加メッセージが月50万通を超えるアカウントでは、改定による負担増だけで年間168万円以上になるため、配信設計を専門家と組み直す費用を十分に回収できる可能性があります。
削減額と委託費用を比べる
セグメント配信の設計、配信種類ごとの効果測定、応答メッセージの整備といった作業は、一度仕組みを作れば毎月の運用はそれほど重くありません。最初の設計に工数がかかるため、社内に担当者がいても、立ち上げだけを外部に依頼する企業は多く見られます。
比較の目安としては、月の配信費の削減見込みが委託費用を上回るかどうかを確認します。先ほどの友だち10万人のアカウントのように月60万円の削減が見込めるなら、運用代行の費用を払っても十分に残る計算です。一方、追加5万通以下のアカウントは改定の影響がないため、配信費の削減だけを理由に委託する必要はありません。
社内で続けるべき業務を切り分ける
外部に任せる場合でも、配信の最終判断や商品情報の提供は社内に残しておくのが基本です。セールの日程や在庫状況は社内でしか把握できず、そこを外部任せにすると配信のタイミングがずれやすくなります。
外部に任せやすいのは、配信データの集計、セグメント条件の設計、配信文面とクリエイティブの制作です。この切り分けを先に決めておくと、見積もりの比較もしやすくなります。SNS運用代行の料金体系や費用の内訳は、以下の記事で詳しく解説しています。
委託先に渡す情報も事前に整理しておくと、見直しの立ち上がりが早くなります。直近3か月分の配信履歴、配信ごとのクリック数、商品別の粗利の3つがそろっていれば、損益分岐にもとづく試算をすぐに始められます。
相談先を選ぶときの見極めポイント
LINE配信の見直しを相談する相手は、配信の効果を売上や粗利で説明できる会社を選ぶのが基本です。開封率やクリック率だけを報告する会社では、今回のように単価が変わったときに、どの配信を残しどれを削るかという判断までは支援してもらえません。
数字で配信を評価できるか
提案の段階で、自社の追加通数と配信ごとの反応データをもとに、改定後の費用と削減の見込みを試算してくれるかどうかを確認しましょう。この記事で紹介した損益分岐の考え方を、自社の粗利に当てはめて説明できる会社であれば、改定後も継続して判断を任せやすくなります。
反対に、改定の話をきっかけに配信ツールの導入だけを勧めてくる場合は注意が必要です。ツールで配信の効率は上がりますが、誰に送るかという設計が変わらなければ通数は減りません。まずは設計の話ができるかどうかを見極めることが大切です。
LINE以外のSNSとの役割分担まで考えられるか
通数を減らした分の情報発信を、InstagramやXなど課金されないチャネルで補えるかどうかも重要な視点です。新商品の認知はSNS投稿で広げ、購入の後押しだけをLINEで届けるという分担ができれば、LINEの配信は売上に直結するものだけに絞り込めます。
SNS全体の運用を任せられる会社なら、こうしたチャネル横断の設計もまとめて相談できます。LINEとSNSの役割分担を含めた配信設計の見直しは、ハーマンドットにお問い合わせください。会社選びの比較軸は、以下の記事でまとめています。
まとめ：料金改定は通数設計を見直す好機
2026年10月1日の追加メッセージ料金改定で、単価は20万通まで3円、超過分は2.5円の2段階制になりました。追加5万通以下のアカウントは影響を受けませんが、それを超えるアカウントでは、配信の採算を数字で見直さないと年間数十万円から数百万円の負担増がそのまま続きます。
- 影響額を通数帯で把握する。追加5万通以下は変化なし、20万通で月5万円、50万通で月14万円の負担増になる
- 損益分岐を配信の種類ごとに出す。1通の単価を粗利で割った購入率を下回る配信から絞り込む
- 回数より送る相手を絞る。セグメント配信と吹き出しの統合、課金されない応答メッセージの活用で通数を減らす
まずは無料でSNSアカウント診断を
料金改定後の請求額を見て配信を減らすべきか迷っている場合は、まず現在の追加通数と配信ごとの反応を整理するところから始めましょう。ハーマンドットでは、LINE公式アカウントの配信実績をもとに、通数帯ごとの負担額の試算、損益分岐を下回っている配信の洗い出し、InstagramなどSNSとの役割分担までを含めて、改定後の配信設計をご提案します。
「どの配信を残してどれを削ればよいか分からない」「通数を減らしても売上を落としたくない」という段階でもご相談いただけます。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。