カタログ共通化の対応条件|動的ディスプレイで既存フィードを利用するには

カタログ共通化の対応条件|動的ディスプレイで既存フィードを使う

LINEヤフー広告の検索連動型ショッピング広告ではビジネスマネージャーの商品管理にカタログを登録したのに、動的ディスプレイ広告では従来どおり商品リストファイルを別に作ってアップロードしている。同じ商品の価格や在庫を二か所で直す手間が続き、どちらかの更新が漏れて広告とサイトの表示がずれる。EC担当者からはこうした悩みがよく聞かれます。

LINEヤフーは2026年11月18日、ビジネスマネージャー商品管理に登録した商品情報を動的ディスプレイ広告の配信に使えるようにすると発表しました。実施予定日は2026年12月10日です。ただし誰でも自動で切り替わるわけではなく、商品件数や組織認証、アカウントの接続といった条件があり、既存の商品リストを使っている広告主は設定の作り直しが必要です。

本記事は2026年11月18日時点の公式発表と公式資料にもとづき、カタログ共通化の対応条件、自社が対象かどうかの判定、商品リスト方式からの設定差を整理します。広告アカウントの乗り換えではなく、商品データの接続方式を決めるための記事として読んでください。

この記事の要点

  • 2026年12月10日(予定)から、動的ディスプレイ広告でビジネスマネージャー商品管理のカタログを使えるようになる
  • 利用条件は商品件数30万件未満・組織認証済み・組織とLINE公式アカウントとディスプレイ広告アカウントの接続の3つ
  • 既存の商品リスト入稿は引き続き使え、カタログへの自動切替は行われない
  • 切替時は商品セット条件の一部項目が使えない可能性があり、在庫数や地域などの条件を事前に確認する
  • 管理の省力化は確実に見込めるが、広告効果の向上は切替後の配信データで別に評価する

カタログ共通化で変わるのは商品データの接続方式

今回の変更で変わるのは、動的ディスプレイ広告が商品情報をどこから読み込むかという接続方式です。これまで動的ディスプレイ広告は、広告管理ツールに商品リストファイルをアップロードして商品情報を登録する仕組みでした。2026年12月10日の実施予定日以降は、ビジネスマネージャー商品管理のカタログを参照先として選べるようになります。

ビジネスマネージャー商品管理とは、LINEヤフーの複数のサービスで使う商品情報を一か所で横断管理する機能です。店舗単位で登録する商品フィードを「カタログ」と呼び、TSV形式のファイルで商品情報を登録します。商品管理そのものは2026年10月26日に提供が始まり、当初の連携先はYahoo! JAPAN商品情報掲載と検索連動型ショッピング広告でした。

公式発表で確認できる内容

一次情報は、LINEヤフー for Businessのお知らせ「ビジネスマネージャー商品管理を利用した動的ディスプレイ広告配信について」です。掲載日は2026年11月18日で、対象サービスはビジネスマネージャーとLINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)です。実施日は変更になる場合があると明記されています。

発表によると、検索広告(ショッピング)と共有している商品データを動的ディスプレイ広告でも再利用できるため、サービスごとに商品情報を登録・管理する必要がなくなります。すでに検索連動型ショッピング広告を商品管理経由で使っている広告主にとっては、キーワード検索以外の面へ配信を広げる入口になり、配信機会の増加が期待できると説明されています。

今後の対応範囲の見通し

公式資料では、商品管理の連携先を段階的に広げる計画が示されています。2026年10月26日に商品情報掲載と検索連動型ショッピング広告、2026年内に動的ディスプレイ広告、2027年以降にLINE公式アカウントやYahoo!ショッピングなどへ順次拡大する予定です。

注意したいのは、今回の発表が動的ディスプレイ広告の配信仕組みそのものを変えるものではない点です。閲覧履歴などをもとに商品を出し分ける配信の考え方は変わらず、変わるのは商品情報の登録先と更新の経路です。広告の作り方やターゲティングを一から学び直す必要はなく、まずはデータの持ち方を見直す作業だと捉えると準備の範囲を絞り込めます。

つまり今回の動的ディスプレイ広告対応は、商品情報を一本化していく流れの二段目にあたります。いま商品管理にカタログを整えておけば、今後連携先が増えたときにも同じ商品データを使い回せる可能性があります。ただし2027年以降の対応は予定段階であり、現時点で確定しているのは動的ディスプレイ広告までと理解しておくのが安全です。

なお、LINE広告からLINEヤフー広告へ配信や計測、権限を移す作業は別のテーマです。アカウント移行の確認事項は以下の記事で整理しています。

動的ディスプレイ広告でカタログを使う対応条件は3つ

カタログを動的ディスプレイ広告で使うための条件は、商品件数が30万件未満であること、ビジネスマネージャー組織が認証済みであること、組織とLINE公式アカウントとディスプレイ広告アカウントが接続されていることの3つです。どれか一つでも欠けると、12月10日を迎えてもカタログを選べません。

公式資料では、主な対象条件として業種がコマース(EC)であることも示されています。商品フィードが30万件以上の場合やEC以外の商材の場合は、既存の商品リスト入稿を使うよう案内されています。旅行や不動産など物販以外で動的ディスプレイ広告を使っている広告主は、現時点では商品リスト方式の継続が前提です。

動的ディスプレイ広告でカタログを使うための3つの対応条件
公式発表と公式資料の条件を整理
条件求められる状態確認する場所
商品件数1カタログあたり30万件未満ビジネスマネージャー商品管理
組織認証ビジネスマネージャー組織が認証済みビジネスマネージャーの組織情報
アカウント接続組織・LINE公式アカウント・ディスプレイ広告(運用型)アカウントが接続済み組織の接続設定と商品管理の割り当て
業種(主な対象)コマース(EC)領域の商品公式資料の対象条件
アカウント数1つのディスプレイ広告アカウントで使えるカタログは1件広告管理ツールのアカウント設定

商品件数と業種の条件

商品件数の基準は1カタログあたり30万件未満です。既存の商品リスト入稿は30万件以内が基本で、それ以上は別途申請が必要な仕組みでした。大規模なモールや型番の多い家電・部品の通販では、カタログ側の上限に収まるかを先に数えておく必要があります。

件数を数えるときは、サイズ違いや色違いを別商品として登録しているかどうかで結果が大きく変わります。商品フィードを作る段階で、配信に不要な廃番商品や長期欠品の商品を外せば上限に収まるケースもあります。件数が上限付近にある場合は、カタログを分けるより商品リスト方式の継続を選ぶほうが運用は単純です。

組織認証とアカウント接続の条件

組織認証は、ビジネスマネージャー組織の実在性を確認する手続きです。商品管理は2026年10月の提供開始時点から、商品情報掲載に組織認証の完了が必要とされていました。検索連動型ショッピング広告を商品管理経由で動かしている広告主は、この条件をすでに満たしている可能性が高いといえます。

見落としやすいのはアカウント接続です。商品管理側でLINE公式アカウントを割り当て、ディスプレイ広告アカウントも同じ組織に接続しておく必要があります。代理店が広告アカウントを管理している場合は、どの組織に接続されているかを双方で照合してください。組織が別々のままだと、カタログが選択肢に出てきません。

条件確認で見落としやすい点

  • ディスプレイ広告アカウントは商品管理から新規作成できないため、事前に用意が必要
  • LINE Merchant Systemで運用中の検索広告(ショッピング)アカウントは商品管理を使えない
  • 商品管理の一部機能は組織の管理者権限が必要
  • 商品フィードと広告はそれぞれ審査対象で、配信開始まで時間がかかる場合がある

自社が対象かは2つの広告の利用状況で判定する

自社がカタログ共通化の対象かどうかは、動的ディスプレイ広告と検索連動型ショッピング広告をそれぞれ使っているかで判定できます。公式資料も、この2つの利用状況の組み合わせで案内を分けています。

最も恩恵が大きいのは、検索連動型ショッピング広告を商品管理経由で使っていて、動的ディスプレイ広告はまだ使っていない広告主です。商品情報を新たに作る手間を抑えて配信を始められるため、公式資料でも「主な対象ケース」と位置づけられています。

動的ディスプレイ広告検索連動型ショッピング広告判定と次の行動
未利用利用中(商品管理経由)主な対象。既存カタログで動的ディスプレイ広告の開始を検討
利用中(商品リスト)利用中/未利用商品リスト継続も可。切替時は商品セット条件と配信設定を確認
未利用未利用商品管理の事前準備から着手し、どちらを先に始めるか決める
利用中または検討中30万件以上またはEC以外対象条件外。商品リスト入稿を利用

検索連動型ショッピング広告だけを使っている場合

このケースでは、すでに組織認証とカタログの審査を通過しているため、追加の準備はディスプレイ広告アカウントの用意と接続が中心になります。検索面で商品を探しているユーザーに加え、LINEやYahoo! JAPANのコンテンツ面で、サイトで商品を閲覧した人へ再接触できるようになる点が、新しく得られる配信の幅です。

注意したいのは、検索連動型ショッピング広告と動的ディスプレイ広告で配信したい商品が同じとは限らないことです。検索では全商品を出しても、ディスプレイでは利益率の高い商品だけに絞りたいといった判断はよくあります。その場合は動的ディスプレイ広告側の商品セットで対象を限定します。

動的ディスプレイ広告を商品リストで使っている場合

現在の商品リスト入稿は引き続き利用でき、何もしなければ今の配信はそのまま続きます。切り替えるかどうかは、商品情報を一本化する利点と、設定を作り直す手間や商品セット条件の制約を比べて判断します。今の配信に問題がなく、運用方法を変えたくない場合は、継続を選ぶのが公式資料でも想定されたユースケースです。

判断に迷う場合は、商品リストと商品管理の両方を誰が更新しているかを書き出すと整理しやすくなります。担当や外部パートナーが分かれているなら、一本化で更新漏れを減らせる余地が大きいといえます。広告運用とSNS運用の担当分けも含めて相談したい場合は、ハーマンドットのお問い合わせ窓口からご連絡ください。

新しく始める場合の設定は商品管理と広告管理ツールの両方で行う

カタログを使って動的ディスプレイ広告を新しく始める場合の設定は、ビジネスマネージャー商品管理と、ディスプレイ広告(運用型)の広告管理ツールの両方で行います。片方だけで完結しないため、作業者と権限を先に決めておくことが進行を早める近道です。

公式資料が示す流れは、商品情報の登録、LINE公式アカウントの割り当て、連携カタログの選択、商品セットの作成、キャンペーンと広告の作成という順番です。商品管理からディスプレイ広告アカウントを新規作成することはできないため、アカウントの用意は流れに入る前に済ませておきます。

商品管理側で行う設定

商品管理側では、まず動的ディスプレイ広告で使う商品情報をカタログに登録します。商品フィードはタブ区切りのTSV形式、文字コードはUTF-8で作成します。検索連動型ショッピング広告ですでに使っているカタログがあれば、そのまま流用できるのが今回の変更の要点です。

登録後は、商品管理の画面で配信先のLINE公式アカウントを割り当てます。この割り当ては動的ディスプレイ広告側の画面ではなく、商品管理側で行う作業です。担当者が広告管理ツールしか触らない体制の場合、ここで作業が止まりやすいので注意してください。

広告管理ツール側で行う設定

広告管理ツールでは、アカウント設定から動的ディスプレイ広告に使うカタログを選択し、連携済みのカタログを確認します。1つのディスプレイ広告アカウントで利用できるカタログは1件なので、複数の店舗カタログを持つ事業者はアカウントの分け方も合わせて決める必要があります。

カタログを選んだら、配信対象の商品セットを作り、キャンペーンと広告を作成します。商品情報と広告は審査対象のため、配信開始まで時間がかかる場合があります。12月10日に配信を始めたいなら、アカウント接続と商品セットの設計は前倒しで準備しておくのが現実的です。

準備期間の見積もり方

準備期間は、どの条件がすでに満たされているかで大きく変わります。組織認証とカタログの審査が済んでいる広告主なら、残る作業はアカウントの接続、カタログの選択、商品セットと広告の作成です。一方で商品管理をまだ使っていない広告主は、申し込みと組織認証、商品フィードの作成と審査から始めることになり、その分だけ日数を見込む必要があります。

見積もりを立てるときは、自社で完結する作業と、審査のように待ち時間が読めない工程を分けて考えると現実的な日程になります。審査の所要日数は公式に一律の目安が示されていないため、公式ヘルプで最新条件を確認したうえで、年末の繁忙期に配信を間に合わせたい場合は余裕を持たせた計画にしておきます。

既存の商品リストから切り替える場合の設定差

既存の商品リストからカタログへ切り替える場合、最も大きな違いは商品情報の更新元が商品管理からの同期に変わることです。公式資料によると、切替後は商品リストファイルのアップロードや定期更新は利用できなくなります。既存の商品リストから商品管理への自動切替もありません。

既存の動的ディスプレイ広告アカウントを使ったまま切り替えることはできます。ただし商品リストを使った配信設定とは別に、商品管理を使った設定を新たに作る必要があり、公式資料は商品情報が大きく異なる場合には新規アカウントの作成も検討するよう案内しています。

項目既存の商品リスト入稿ビジネスマネージャー商品管理
登録・更新方法商品リストファイルを作成・アップロード商品管理で商品フィードを登録し同期
ファイル形式CSV、TSV、ZIPTSV(タブ区切り)のみ
文字コードUTF-8、UTF-16、Shift_JISUTF-8のみ
商品件数30万件以内(以上は別途申請)1カタログあたり30万件未満
ショッピング広告との連携商品情報は別管理同じ商品情報を両方で利用
商品セットの条件商品リストの項目で設定一部の条件が使えない場合あり
利用できない商品動的ディスプレイ広告の基準ショッピング広告の販売制限も適用

商品セット条件で使えなくなる可能性がある項目

切替で特に注意が必要なのは商品セット条件です。商品管理の商品情報には、既存の商品リストで使っていた項目と同じものがなく、そのまま条件に使えない場合があります。公式資料が確認対象として挙げているのは、在庫数、バッジ種別、Googleのカテゴリ分類、ターゲット年代、地域、売上順位の6項目です。

たとえば売上順位の上位だけを配信している、地域別に商品を出し分けているといった設定は、切替後に同じ形で再現できない可能性があります。送料無料として登録されている商品は、商品セット条件で「送料無料」を使える場合があるとされています。切替前に、現在の商品セットがどの項目を条件にしているかを一覧にしておくと判断が早くなります。

配信に使えない可能性がある商品・サービス

  • 自動車・オートバイ
  • 生体販売(ペット・昆虫など)
  • 音楽・イベントなどのチケット、ギフト券
  • カーリースを含む各種レンタルサービス
  • 冠婚葬祭、修理・リフォーム、クリーニングなどの各種サービス

販売制限と審査結果の確認

カタログを使う場合、検索連動型ショッピング広告の販売制限に該当する商品・サービスは、動的ディスプレイ広告の配信にも使えない場合があります。これまで商品リスト方式で配信できていた商品でも、切替後は対象外になる可能性があるということです。上の一覧に当てはまる商品を多く扱う事業者は、切替自体を見送る判断もありえます。

検索連動型ショッピング広告側の審査結果は、ディスプレイ広告の管理画面の「アカウント設定>広告主情報>カタログ」からも確認できます。カタログ審査結果の確認と否認時の審査リクエスト、商品審査結果ファイルのダウンロードがここでできるので、切替前に否認商品の割合を見ておくと配信対象の目減りを予測できます。

参照元を変える切替は、配信の学習にも影響しうる設定変更です。設定を変える順番と、学習を崩さない進め方は以下の記事で解説しています。

架空のEC事業者で見る切替前後のデータフロー

切替前後の違いは、商品データがどの経路で各広告に届くかを図にすると理解しやすくなります。ここでは説明のために、アパレルと雑貨を合わせて約2万点を扱う架空のEC事業者を想定します。実在の企業や実施した検証ではなく、公式資料の仕様を当てはめた想定例です。

この架空の事業者は、ECサイトの商品データベースを正本にしています。検索連動型ショッピング広告は商品管理のカタログを使い、動的ディスプレイ広告は別途作ったShift_JISのCSV商品リストを毎日の定期更新で読み込ませている状態から出発します。同じ商品データベースから2種類のファイルを書き出している点が、更新漏れの発生源です。

切替前のデータフロー

切替前は、商品データベースからTSVの商品フィードとCSVの商品リストを別々に書き出しています。値下げや欠品があると、商品管理への反映と商品リストへの反映が時間差で起き、片方だけ古い価格が表示される時間帯が生まれます。項目名や必須項目も異なるため、書き出し処理の保守も2本分必要です。

一方で商品リスト側では、在庫数や売上順位を商品セット条件に使い、在庫の多い売れ筋だけを配信する設定ができていました。管理の手間はかかるものの、配信対象の絞り込みは細かく効いている状態だといえます。

切替後のデータフロー

切替後は、商品データベースからUTF-8のTSV商品フィードを1本だけ書き出し、商品管理のカタログに登録します。検索連動型ショッピング広告と動的ディスプレイ広告はどちらも同じカタログから同期されるため、価格や在庫の更新は一回で両方に届きます。書き出し処理も1本に減ります。

ただし在庫数と売上順位は商品セット条件に使えない可能性があるため、この想定では売れ筋の絞り込みを別の方法で組み直す必要が出ます。商品セットで指定できる条件の範囲で、売れ筋を別の切り口から選び直す設計が必要で、指定可能な条件は公式ヘルプで最新の内容を確認します。省力化と引き換えに、絞り込み方法の再設計という新しい作業が発生する点まで含めて切替を判断します。

この想定例から読み取れるのは、切替の判断材料が「更新の手間がどれだけ減るか」と「失う絞り込み条件をどう補うか」の2点に集約されるということです。前者が大きく後者が小さい事業者ほど切替の利点が明確になり、逆に細かな条件で配信を絞り込んでいる事業者ほど、商品リスト方式を続ける合理性が残ります。

こうした広告の設定とSNSの投稿運用を社内でどこまで担うかは、体制と予算で変わります。外部に任せる場合の会社の比べ方は以下の記事にまとめています。

広告効果の向上と管理の省力化は分けて評価する

カタログ共通化の効果は、商品情報管理の省力化と広告効果の向上を分けて評価するのが正しい見方です。省力化は仕組みとして確実に起きますが、広告効果が上がるかどうかは切替後の配信データを見なければわかりません。

公式発表が述べているのは、商品データを再利用でき管理が楽になること、そしてショッピング広告の利用者がキーワード検索以外へ配信を広げられ配信機会の増加が期待できることです。CTRやCVRが上がるとは書かれていません。社内に説明するときも、この2つを混ぜないことが大切です。

省力化の評価方法

省力化は、切替前後で商品データの更新にかかる作業時間と、更新漏れによる表示ずれの発生回数を比べると測れます。書き出し処理が1本減る、エラー対応の窓口が一つになるといった変化は、作業記録を残しておけば数字で示せます。

あわせて、商品審査の否認件数も追跡しておきます。カタログに一本化すると、ショッピング広告側の否認がそのまま動的ディスプレイ広告の配信対象の減少につながるためです。省力化の裏で配信できる商品が減っていないかを確認することが、評価の抜け漏れを防ぎます。

広告効果の評価方法

広告効果は、切替前の同じ期間と比べて、配信された商品数、クリック数、コンバージョン数、ROASを見ます。商品セットの組み直しで配信対象が変わると数字も変わるため、商品セットの変更点を記録しておかないと原因が切り分けられません。

評価期間の決め方

評価期間は、切替直後の数日だけで判断しないことが基本です。参照元のカタログや商品セットが変わると、配信の最適化が落ち着くまで成果が揺れることがあります。少なくとも数週間は同じ設定を保ち、その間は商品セットや入札を細かく動かさないほうが、切替そのものの影響を読み取りやすくなります。

また、12月はセールや年末商戦で需要そのものが大きく動く時期です。前年同月や切替前の週と単純に比べると、季節要因を切替の効果と取り違えるおそれがあります。比較する期間をそろえ、販促の有無も記録しておくと、社内での説明に説得力が増します。

新しく動的ディスプレイ広告を始める広告主は比較対象がないため、まず検索連動型ショッピング広告との合計でROASを見るのが現実的です。広告運用とSNS運用を外部に任せる場合の費用感を知りたい方は、お問い合わせの前に以下の記事で相場を確認しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

まとめ:カタログ共通化は対応条件と商品セット条件で判断する

ビジネスマネージャー商品管理のカタログを動的ディスプレイ広告で使えるようになるのは、2026年12月10日の予定です。商品データの一本化は管理を楽にしますが、条件を満たすかどうかと、切替で失う設定がないかを先に確認することが欠かせません。

  • 対応条件を先に満たす。商品件数30万件未満、組織認証、組織とLINE公式アカウントとディスプレイ広告アカウントの接続を12月10日より前に確認する
  • 切替は任意で自動ではない。商品リスト入稿は継続でき、切替後は商品管理からの同期になり商品リストのアップロードは使えなくなる
  • 効果と省力化を分けて測る。商品セット条件と販売制限で配信対象が変わるため、作業時間と広告成果を別々に記録して評価する

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