LINE認証済アカウントの申請｜実在確認と名称審査で必要な準備

LINE公式アカウントを開設したものの、検索結果に自社のアカウントが出てこない、友だち追加広告を使おうとしたら認証済アカウントが条件だった、という場面で初めて認証申請を意識する担当者は少なくありません。申請フォーム自体は数分で埋められそうに見えますが、入力した内容は審査担当がWebサイトや電話で突き合わせるため、何となく埋めると「承認されなかった」というメールだけが届き、理由は分からないまま時間が過ぎていきます。

特に迷いやすいのが、アカウント名と申込情報です。普段使っている略称や看板の表記で申請したら正式名称と一致しなかった、店舗の電話番号ではなく担当者の携帯番号を入れた、申込者欄に部署名だけを書いた、といった小さなずれが、実在確認や本人確認の段階でつまずく原因になります。しかも申請後は入力内容を直せず、審査をキャンセルして出し直すしかありません。

この記事では、LINEヤフーが公開している審査の確認対象と申込フォームの入力ルールをもとに、申請前にそろえる情報、名称審査でずれやすい表記、申請手順と結果の確認方法、通らなかった場合の見直し方までを整理します。友だち獲得や配信設計など認証後の運用施策は扱わず、認証申請そのものに範囲を絞って解説します。

LINE認証済アカウントの申請で決まること

LINE認証済アカウントの申請で決まるのは、LINEヤフーの審査を通過したアカウントとして、検索表示や一部の販促機能を使えるかどうかです。認証済アカウントとは、LINEヤフーが独自の審査基準で運営元の実在性や名称の正しさを確認し、所定の審査を通過したLINE公式アカウントのことです。審査を通過していないアカウントは未認証アカウントとして扱われ、メッセージ配信など基本機能は使えますが、利用できる範囲に差があります。

2026年4月からのバッジと種別の整理

LINEヤフーのプレスリリースによると、2026年4月1日から日本国内の認証済アカウントのバッジは、従来の星型の盾マークから緑色のチェックマークに変更されました。同時に、所定の審査を通過したアカウントはすべて「認証済アカウント」に統合され、未認証アカウントのグレーのバッジは廃止されています。以前の解説記事で見かける「プレミアムアカウント」や紺色のバッジという説明は、2026年11月時点では現行の表示と異なるため注意が必要です。

また同じ発表では、未認証アカウントのトークルーム上部には応答状況が必ず表示されるようになったこと、トークメニュー内にLINE IDが表示され、LINE公式アカウントのIDには先頭に「@」が付くことも案内されています。ユーザー側から見ると、緑のチェックマークの有無が運営元の確認状況を判断する手がかりになるため、企業や店舗のアカウントほど認証を受けておく意味が大きくなっています。

認証済と未認証で使える機能の違い

料金プランは認証済と未認証で共通で、無料のコミュニケーションプランと有料のライトプラン、スタンダードプランのどれでも申請できます。違いが出るのは、ユーザーに見つけてもらう経路と、LINEヤフーが用意する販促ツールの範囲です。LINEヤフーの公式コラムに記載された主な差を、次の表にまとめます。

表のとおり、検索で見つけてもらう、広告で友だちを集める、といった集客寄りの使い方をするなら認証済が前提になります。一方で、会員限定や社内向けなどクローズドに運用したいアカウントでは、検索に出ないことがかえって都合がよい場合もあります。認証済になった後もLINEアプリ内やWeb上の検索結果に表示しない設定が可能と公式に案内されているため、目的に合わせて判断できます。どこまで社内で対応し、どこから外部に任せるかを検討する段階であれば、運用会社の選び方も合わせて確認しておくと判断が早くなります。

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申請前にそろえる申込情報と入力ルール

申請前にそろえるべきなのは、アカウントの基本情報、店舗・施設情報、会社情報、申込者情報の4区分で、どれもWeb上で確認できる表記と一致させておくことが基本です。LINEヤフーの公式コラム（2026年10月28日更新）では、申込フォームの各項目に入力ルールが示されており、審査担当はこの情報をもとに実在確認や本人確認を進めます。

アカウントの基本情報と店舗・施設情報

基本情報で最も重要なのはアカウント名です。正式名称を含め、20文字以内でアカウントの内容を正確に表す名前にする必要があり、LINE IDとは別物です。業種は大業種と小業種から最も近いものを選び、申込タイプはタブから該当するものを選択します。業種の選択は後の業種・業態審査に関わるため、「一番近そうなもの」ではなく実際の事業内容に沿って選ぶことが大切です。

店舗・施設情報では、店舗・施設名を50文字以内で入力し、複数店舗がある場合は代表となる店名を入れます。住所は全角、英数字は半角で入力し、店舗電話番号は現在使用中の番号を入れます。この番号は本人確認に使われる場合があり、通話は録音されると案内されています。URL欄には店舗や施設の情報が確認できるWebサイトやSNSを入れ、自社サイトがない場合は第三者が運営する情報サイトや予約サイトでも可能です。入力した住所は公開されず、審査にのみ使われます。

会社情報と申込者情報

会社情報では、ビジネスタイプで法人を選んだ場合に法人番号が必要になり、検索して選択します。会社名は全角で入力し、店舗情報と同じ場合は「店舗情報をコピーする」ボタンが使えます。代表電話番号も本人確認に使われる場合があるため、実際につながる番号であることを確認しておきます。

申込者情報は、担当者個人の氏名をフルネームで入力します。公式コラムでは、社名だけの入力や名字だけの入力は誤りの例として挙げられています。連絡先電話番号は申込担当者が所属する連絡先で、自社サイトや第三者サイトに掲載されている番号が推奨されています。メールアドレスは運営サイトに掲載しているもの、または運営サイトと同じドメインのものを使い、審査結果の通知や本人確認に使われます。フリーメールを使う場合の扱いは公式ヘルプで最新条件を確認してください。

業種・業態審査と実在確認審査で見られる点

業種・業態審査と実在確認審査で見られるのは、その事業がLINE公式アカウントで扱える内容か、そしてアカウント名が指す企業・店舗・サービスが本当に存在するかの2点です。LINEヤフーの公式コラム「認証済アカウントの審査基準」（2026年2月12日更新）では、審査の目的と認証対象外になる例が審査項目ごとに示されています。

業種・業態と商品・サービスの審査

業種・業態審査の目的は、法令や公序良俗に反するもの、ユーザーにとって不快・不利益となるコンテンツの配信を防ぐことです。アカウント名が指す対象、店舗・施設情報、会社情報をもとに、利用規約やLINE公式アカウントガイドラインに抵触しないかが確認されます。対象外になる例として、ユーザーの不利益につながるおそれがある場合、法令の規制に抵触する場合、利用規約第18条の禁止行為に該当するおそれがある場合などが挙げられています。

公式コラムでは、出会い系サービス、アダルト関連、ねずみ講・マルチ商法、人の不安につけ込む悪質商法などは開設自体ができない例として示されています。また、個人が情報発信するアカウントは認証の対象外です。業種によっては認証済でも友だち追加広告を使えない場合があるため、広告利用を前提に申請する場合は、ガイドラインで自社の業種の扱いを事前に確認しておくと手戻りを防げます。

実在確認で参照される情報と参照されない情報

実在確認審査では、アカウント名が指す対象、店舗・施設情報、会社情報、Webサイトなどを総合的に見て、企業・店舗やサービスが実在するかが判断されます。対象外になる例は、Web上に情報が一切ない、サイトやSNSが準備中で未完成、掲載情報が少なくサービス提供の有無を判断できない、といったケースです。開業前の店舗や立ち上げ直後のサービスは、この段階でつまずきやすくなります。

見落としやすいのは、個人のSNS、友だち追加用URL、ビジネスプロフィールのURLは参照対象外と明記されている点です。LINE公式アカウントのプロフィールを整えただけでは実在の根拠にならないため、公式サイトや第三者の店舗情報サイトなど、LINEの外で事業内容と所在地が確認できるページを用意してから申請する必要があります。

アカウント名審査で正式名称がずれる典型パターン

アカウント名審査で最もずれやすいのは、普段使っている通称や看板の表記が、法人・店舗・サービスの正式名称と一致しないケースです。公式のアカウント名設定ルールでは、法人・団体・個人事業主、または商品・サービスのいずれかの正式名称が必ず含まれることが求められています。

公式が示す認証対象外の名称

公式コラムでは、アカウント名で認証対象外になる例として、正式名称の一部が欠けている場合、実在しない法人やサービスが実在するように誤認されるおそれがある場合、事実と異なる文字列や誤認を招く文字列がある場合、LINEヤフーや関連会社のサービスと誤認されるおそれがある場合の4つが挙げられています。正式名称の欠けには、屋号の抜け、誤字・脱字、極端な略称が含まれ、誤認を招く文字列には法人格の位置の誤りが例示されています。

申込フォームの注意点としては、URLの一部、個人名の追加、関係が不明な文言の追加も認められないとされています。個人名や人を指す名称のアカウントは認証対象外で、名称が対象外と判断された場合は審査結果のメールで通知されます。キャッチコピーや「公式」「No.1」のような文言を名前に足したくなる場面もありますが、名称は対象を正しく伝えるためのものと割り切って考えるのが安全です。

架空の申請例で見る表記の不一致

ここからは理解のための架空の例です。株式会社サンプルフーズが運営するラーメン店「麺処ひかり 渋谷店」が申請するとします。店頭の看板は「ひかり」、Instagramのアカウント名は「HIKARI ramen」、Googleマップの登録名は「麺処ひかり渋谷」、公式サイトは「麺処ひかり 渋谷店」と、媒体ごとに表記がばらばらになっている状態です。このまま看板に合わせて「ひかり」で申請すると、屋号の一部が欠けた略称と判断される可能性があります。

この例では、公式サイトに載っている「麺処ひかり 渋谷店」を基準に決め、店舗・施設名とURL欄もその表記が確認できるページにそろえるのが筋です。法人名で申請するなら「株式会社サンプルフーズ」のように法人格の位置も登記どおりにします。実在確認では個人のSNSが参照されないため、Instagramの表記に合わせる意味は小さく、むしろ公式サイトとGoogleマップなどの公開情報を先に統一しておくほうが、審査担当が対象を特定しやすくなります。

申込情報審査と本人確認審査で止まりやすい入力

申込情報審査と本人確認審査で止まりやすいのは、入力した情報が運営元として適切でない場合と、審査担当からの電話やメールに応答できない場合です。どちらも入力内容そのものより、社内の準備不足が原因になりやすい審査です。

申込情報審査で確認される整合性

申込情報審査の目的は、アカウント名が指す対象の運営元として適切な情報が入力されているかを確認することで、店舗・施設情報、会社情報、申込者情報が対象になります。公式コラムでは、アカウント名の店舗とは別の店舗の情報を入力した場合や、申込者情報が名字のみ、肩書のみ、会社名と所属のみといった不足がある場合が認証対象外の例として示されています。

多店舗展開している企業では、本部でまとめて申請する際に、別店舗の住所や電話番号をコピーしてしまうミスが起こりがちです。認証はアカウントごとに申請が必要なので、店舗ごとにアカウントを分ける場合は、それぞれのアカウント名と店舗情報が1対1で対応しているかを確認してから提出します。

本人確認審査の電話とメールへの備え

本人確認審査では、なりすましや悪用を防ぐために、審査担当が運営元の電話番号、または申請時のメールアドレスに連絡し、在籍確認を行います。電話またはメールによる確認が完了しない場合は認証対象外となり、審査結果によってはLINE公式アカウントの開設自体ができない場合もあると案内されています。

代表電話に審査担当から連絡が入ったとき、受付担当が申請の事実を知らずに「そのような者はおりません」と答えてしまうと、確認が取れないまま終わるおそれがあります。申請した日と申込者名を電話の一次受付に共有しておくこと、メールが迷惑メールフォルダに振り分けられないよう受信設定を確認しておくことが、地味ですが効果的な準備です。外部の支援会社に入力作業を任せる場合でも、申込者は自社の担当者として連絡に応答できる人を立てる必要があります。

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申請手順と審査期間・結果の確認方法

申請は管理画面の「アカウント認証をリクエスト」から行い、審査期間は公式案内で土日祝日を除き10日前後が目安です。申請と審査は無料で、料金プランに関係なく申請できます。申請できるのは管理権限が「管理者」のユーザーだけで、「運用担当者」の場合は管理者に依頼する必要があります。

新規開設時と既存アカウントからの申請

新しくアカウントを作る場合は、開設後に表示される「アカウント認証をリクエスト」から申請に進みます。すでに未認証で運用しているアカウントを認証済にする場合は、管理画面のWeb版とアプリ版で操作の入口が異なります。公式コラムに記載された手順を次の表にまとめます。画面の文言は変更されることがあるため、操作時は公式ヘルプで最新の表示を確認してください。

審査期間の目安と結果の受け取り方

審査期間について、LINEヤフーの公式コラムは土日祝日を除いて10日前後、申込みが多い時期はさらにかかる場合があると案内しています。他社の解説記事では「5〜10営業日」と書かれていることがありますが、公式の案内とは表現が異なるため、キャンペーン開始日や広告出稿日から逆算するときは公式の目安に余裕を足して計画するのが安全です。

結果は申込者情報のメールアドレス宛に届き、件名「【LINE公式アカウント】審査結果のご連絡」で検索すると見つけやすくなります。管理画面の認証ステータスでも状況を確認できます。注意したいのは、申請後に入力内容の訂正や変更は受け付けていない点で、誤りに気づいたら審査をキャンセルして出し直すことになります。申請だけでなく認証後の運用まで外部に任せるか迷っている場合は、費用感も早めに把握しておくと社内調整がしやすくなります。初期設定から運用までまとめて相談したい場合は、ハーマンドットの無料相談も利用できます。

SNS運用代行の費用相場と内訳は、以下の記事で整理しています。

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審査に通らなかったときの見直しと認証後の名称ルール

審査に通らなかった場合は、理由が開示されない前提で、5つの審査項目に沿って自社の入力内容と公開情報を一つずつ点検してから再申請するのが基本です。公式コラムでは、再申請は可能であり、その前にガイドラインと申込内容に誤りがないかを確認するよう案内されています。

理由が開示されない前提での点検手順

審査結果のメールには詳細な理由は記載されないため、まずは業種がガイドラインで扱える内容か、URL欄のページで事業内容と所在地が確認できるか、アカウント名が正式名称を含んでいるか、申込者がフルネームで入力されているか、電話やメールの確認に応答できたか、という順で切り分けます。原因を特定しないまま同じ内容で出し直しても、結果が変わる見込みは小さいと考えたほうがよいでしょう。

特に実在確認と本人確認は、フォームの外側にある情報が影響します。公式サイトが準備中のままになっていないか、Googleマップや予約サイトの店舗名が古い屋号のままになっていないか、代表電話が営業時間外につながらない状態になっていないかを確認します。フォームを直す前に公開情報を整えるという順番を守ると、再申請での手戻りを減らせます。

認証後にアカウント名を変えたくなったとき

認証済アカウントの名称は、原則として変更を受け付けないと公式に定められています。例外として再審査の対象になるのは、認証された企業・店舗名や商品・サービス名の商号または屋号が正式に変更された場合で、変更前後で指し示す対象が一致している必要があります。再審査の申請には、公式サイトや第三者サイトの公開情報など、正式な変更を客観的に示す情報が求められます。

一方で、別企業への変更、企業名から事業・サービス名への変更、個店から店舗ブランド全体への変更、オンラインショップから実店舗への変更、さらに「採用問い合わせ」のような用途語の追加・削除や年号の変更は、再審査の対象外とされ、新規アカウントの作成を検討するよう案内されています。申請時点で、そのアカウントを将来どの範囲で使うかまで決めておくことが、名称審査を一度で通すための実務的な準備になります。認証後の友だち獲得や配信設計については、別の記事で扱っています。

認証後のLINE公式アカウント運用の全体像は、以下の記事をご覧ください。

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まとめ：LINE認証済アカウントの申請は公開情報との一致で決まる

LINE認証済アカウントの申請は、フォームを埋める作業というより、自社の公開情報とアカウント名、申込情報を一致させる作業です。審査の確認対象と入力ルールは公式に示されているため、提出前の点検で防げるつまずきが多いと言えます。

• 審査は5項目で見られる。業種・業態、実在確認、アカウント名、申込情報、本人確認のどこで止まりうるかを事前に点検する
• アカウント名は正式名称を含めて20文字以内で決め、認証後は原則変えられない前提で将来の使い道まで決めておく
• 申請後は修正できないため、公式サイトや店舗情報サイトの表記、電話番号、メールのドメインを先にそろえてから申請する

まずは無料でSNSアカウント診断を

LINE公式アカウントの認証申請は、アカウント名の決め方や公開情報の整え方で結果が左右されます。ハーマンドットでは、LINE公式アカウントを含むSNSアカウントの現状を確認し、名称や公開情報の整合性、認証後の運用方針までまとめて相談をお受けしています。審査の通過を保証するものではありませんが、申請前に確認すべき点を一緒に洗い出せます。

「どの表記を正式名称にすべきか分からない」「認証後の運用まで手が回らない」といったお悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。