スポーツ協賛の営業支援|競技成績以外のスポンサー価値を可視化する

スポーツ協賛の営業支援

「今季は成績が振るわなかったから、来季の協賛は厳しいかもしれない」。地域のスポーツチームや大学・社会人チームの運営担当者から、こうした不安を耳にすることは珍しくありません。協賛のお願いに回っても、企業側から返ってくるのは「フォロワーは何人いるのか」「うちに何のメリットがあるのか」という問いで、答えに詰まってしまう場面も多いはずです。

一方で、企業がスポーツ協賛にお金を出す理由は、勝敗そのものではありません。認知を広げたい、地域での信頼を得たい、採用で学生に知ってもらいたい、社員の一体感を高めたいなど、企業ごとの課題があり、チームはその課題に対して接点を差し出す立場にあります。ロゴを掲出するだけの契約では、成績が落ちたときに価値の説明がつかなくなってしまいます。

この記事では、スポーツチームがSNSを使って協賛企業に提供できる価値を、掲出・企画・参加の三層に分けて具体化します。小規模なチームでも作れる協賛企画の例、提案書の組み立て方、契約後の報告の型、協賛企業の商品を扱う投稿の注意点まで、営業の現場でそのまま使える形で整理しました。

この記事の要点

  • スポンサー価値は競技成績ではなく、協賛企業の課題に対してチームが差し出せる接点の量と質で決まる
  • SNSで作れる協賛権益は「掲出」「企画」「参加」の三層で、上の層ほど成績に左右されにくい
  • 提案書はチームの紹介から始めず、企業の課題と、それに応える接点の対応表から書く
  • 契約後の定期報告と、協賛企業の商品を扱う投稿のPR表記が、更新率と信頼を左右する

スポーツチームのスポンサー価値は企業との接点の束で決まる

スポーツチームのスポンサー価値は、勝敗やリーグの順位ではなく、協賛企業が自社の課題解決に使える接点をどれだけ提供できるかで決まります。ユニフォームや看板のロゴ掲出はその一部にすぎず、SNSでの協賛企画、地域活動への共同参加、選手が登場するコンテンツなど、企業とファン・地域をつなぐ場面のすべてが価値の材料になります。

ここでいう協賛価値とは、協賛企業が契約によって得られる「露出」「体験」「関係」の総量を、企業の目的に照らして説明できる形にしたものです。同じ1,000人のフォロワーでも、地元の家族層が中心なのか、全国の競技ファンが中心なのかで、企業にとっての意味はまったく変わります。数の大きさより、誰に届き、何が起きるかを示すことが営業の出発点になります。

この考え方は、大規模なクラブの協賛案内にもはっきり表れています。Bリーグの千葉ジェッツは、公式の協賛案内(partner.chibajets.jp、2026年11月13日確認)で、提案を「企業の課題起点で最適解をともに創り出す、ソリューション型パートナーシップ」と位置づけています。課題の分類として認知向上・ブランディング、売上・販促強化、接待・リレーション強化、福利厚生・採用強化、地域貢献・CSRを挙げ、X・Instagram・Facebook・YouTube・TikTokを露出価値の計測対象に含めています。

ただし、同じ案内に載っているSNS総フォロワー数121万(2025-26シーズン)や約300社の協賛(2026年10月時点)は、トップクラブだからこその数字です。大規模クラブの数値や契約水準を、そのまま自チームの提案に当てはめないことが大切です。小さなチームが学ぶべきなのは数字ではなく、企業の課題から提案を組み立てるという順番のほうです。

協賛企業がチームに求めているのは企業課題の解決

協賛企業がチームに求めているのは、自社の課題がひとつでも前に進むことです。「スポーツを応援したい」という気持ちが出発点の経営者もいますが、社内で予算を通し、翌年も続けるためには、担当者が上司や経営会議に説明できる理由が必要になります。その理由を一緒に用意するのが、チーム側の営業の仕事です。

企業の課題は、業種や規模によって大きく異なります。地元の工務店であれば地域での認知と信頼、飲食チェーンであれば来店のきっかけ、人手不足に悩む製造業であれば学生や若手への認知が主な関心になるでしょう。課題が違えば、提供すべき接点も変わるため、どの企業にも同じ協賛メニュー表を渡す営業は、話が噛み合わなくなりがちです。

下の表は、企業の主な課題と、チームがSNSを中心に提供できる接点を対応させたものです。千葉ジェッツの課題分類を参考にしつつ、小規模なチームでも用意しやすい接点に置き換えています。営業の初回訪問で、企業がどの課題を重く見ているかを聞き出すための下敷きとしても使えます。

企業の課題チームが提供できる接点(SNS中心)企業側で説明しやすい指標
認知向上・ブランディング協賛企業紹介の投稿、試合告知への社名入り、ハイライト動画への登場表示回数、プロフィールへのアクセス、社名での検索の変化
売上・販促強化ファン限定クーポン、来店・購入でもらえる選手カード企画クーポン利用数、キャンペーン応募数
取引先との関係づくり観戦招待、選手との交流会、取引先向けの限定コンテンツ招待人数、参加後の商談数
採用・社員の一体感選手と社員の共演動画、職場紹介コラボ、社員の応援観戦採用ページへの流入、社内アンケートの回答
地域貢献・CSR清掃活動や子ども向け教室への共同参加と、その発信活動の参加人数、地域メディアでの掲載数

表の右端の指標は、企業の担当者が社内で報告するときに使う言葉に寄せています。チーム側が「エンゲージメント率が高い」と伝えても、経営会議ではそのまま通じないことがあります。企業の言葉で効果を言い換える準備をしておくと、提案の説得力が一段上がります。初回の訪問では、担当者が普段どんな数字で上司に報告しているのかを聞いておくと、提案書に載せる指標を選びやすくなります。

SNSで作れる協賛権益は掲出・企画・参加の三層

SNSで作れる協賛権益は「掲出」「企画」「参加」の三層に分けられ、上の層ほど競技成績に左右されにくくなります。掲出はロゴや社名を見せる権利、企画は協賛企業と一緒に投稿やキャンペーンを作る権利、参加は企業や社員がチームの活動やコンテンツに加わる権利です。

掲出の層は、多くのチームがすでに提供している部分です。試合告知の画像に協賛企業のロゴを入れる、ユニフォームの写真に社名が映る、プロフィール欄で協賛企業を紹介するといった形で、成果は表示回数で測れます。ただし、掲出だけの契約は、フォロワー数や試合の注目度が落ちると価値がそのまま目減りします。成績が落ちた年に契約を見直されやすいのは、この層だけで契約が組まれている場合です。

企画の層は、協賛企業とチームが一緒にコンテンツを作る権益です。選手が協賛企業の店舗を訪ねる動画、企業の商品を使った練習風景、試合日の来場者向けキャンペーンなどがここに入ります。企画は勝敗に関係なく実施できるうえ、企業側も自社のアカウントで同じ内容を発信できるため、双方にとって発信の量が増えます。

参加の層は、企業の社員や取引先、地域の人がチームの活動に加わる権益です。社員が試合のハーフタイムに登場する、企業と合同で子ども向けの教室を開く、選手と社員が一緒に地域の清掃に参加するといった形で、企業は「応援している」こと自体を体験として持ち帰れます。参加の層は、成績が振るわない年でも価値を説明しやすい権益として、提案に必ず入れておきたい要素です。

三層の協賛権益の整理

  • 掲出:ロゴ・社名を見せる権利。表示回数で測れるが成績や注目度に左右されやすい
  • 企画:協賛企業と一緒に投稿やキャンペーンを作る権利。双方のアカウントで発信できる
  • 参加:社員や地域の人がチームの活動に加わる権利。体験として価値が残る

企画の層で協賛企業と共同投稿を作るときは、誰が下書きを作り、誰が確認し、どちらのアカウントでいつ公開するかを事前に決めておくと進行が止まりません。共同投稿の進め方は、以下の記事で詳しく整理しています。

小規模チームでも作れる協賛企画の例

小規模なチームでも、企業の課題に合わせた協賛企画は十分に作れます。必要なのは大きな予算や多くのフォロワーではなく、選手やスタッフが地域と関わる場面を企画に変える発想です。ここでは、説明のための仮の例として、規模の小さいチームが用意しやすい企画を課題ごとに紹介します。どの例も実在の事例ではなく、組み立て方を示すための想定です。

地域の店舗と組む来店型の企画

地元の飲食店やパン屋が協賛企業の場合、選手が店舗を訪ねて看板メニューを紹介する短い動画は、作りやすく反応も得やすい企画です。動画の最後に「試合のチケット半券を見せると一品サービス」といった特典を添えれば、店舗にとっては来店のきっかけになり、チームにとっては観戦の動機づけにもなります。企業側の効果を、特典の利用数という分かりやすい数字で示せるのが利点です。

この企画を続けるには、毎月訪ねる店舗を変える「協賛企業めぐり」のような連載にするのが効果的です。連載にしておけば、協賛企業が増えるほどコンテンツの数も増え、まだ協賛していない店舗にとっては「自分の店も紹介してほしい」という参加の動機になります。協賛企業の紹介そのものを、次の協賛を呼ぶ営業材料にできるのが連載型の強みです。

採用に悩む企業と組む職場紹介の企画

人手不足に悩む製造業や建設業の企業には、選手が職場を見学し、社員にインタビューする形式の動画が提案しやすい企画です。働く人の表情や現場の雰囲気が伝わる内容にすると、企業の採用ページや会社説明会でも二次利用でき、協賛の効果が採用活動の中で目に見えるようになります。選手自身が働きながら競技を続けているチームであれば、その企業で働く選手の一日を追う企画も考えられます。

職場紹介の企画では、撮影してよい場所や映してよい社員、公開前の確認者を企業側と必ず決めておきます。工場の内部や取引先の情報が映り込むと、公開後に差し替えが必要になるからです。手間はかかりますが、企業の担当者にとっては社内で協賛の意義を説明しやすい成果物になります。

地域貢献を重視する企業と組む活動発信の企画

地域貢献やCSRを重視する企業とは、清掃活動や子ども向けの体験教室を合同で開き、その様子をチームと企業の両方のアカウントで発信する企画が向いています。活動そのものは成績と関係なく続けられ、地域のメディアに取り上げられる可能性もあります。企業にとっては、自社の取り組みを第三者の視点で伝えてもらえる機会になります。

説明のための仮の数値例を挙げると、年4回の合同活動で毎回30人の参加者があれば、年間で延べ120人の地域の人と接点を持てたことになります。この「延べ人数」と活動の写真をまとめて報告すれば、フォロワー数が少ないチームでも協賛の成果を具体的に示せます。企画の段階から、参加人数を数える担当者を決めておくことがポイントです。

こうした企画の発信を続ける体制がチーム内で足りない場合は、SNSの運用を外部に任せる選択肢もあります。Instagram・TikTok・Xの運用代行やSNS広告の運用について相談したい場合は、ハーマンドットの無料相談窓口から現状を伝えるところから始められます。

協賛提案書はチームの紹介より企業の課題から書く

協賛提案書は、チームの歴史や戦績の紹介から始めるのではなく、相手企業の課題と、それに応える接点の対応から書き始めるべきです。企業の担当者が提案書を社内に回すとき、最初の1枚で「自社にとって何が得られるのか」が分からなければ、そこで検討が止まってしまうからです。

戦績やチームの理念は、提案の信頼性を支える材料として後半に置けば十分です。前半では、事前の聞き取りで分かった企業の課題を言葉にし、その課題に対して掲出・企画・参加のどの権益をどれだけ提供するかを示します。提案書の主語を「チーム」から「協賛企業」に置き換えるだけで、読み手の受け止め方は大きく変わります。

下の表は、提案書の構成例です。ページ数や順番はチームの事情に合わせて調整してかまいませんが、企業の課題と提供する接点、効果の測り方の三つは必ず入れておきたい項目です。

提案書の項目書く内容注意点
企業の課題の整理聞き取りで分かった課題と、協賛で目指す状態チームの推測ではなく、企業の言葉で書く
提供する接点掲出・企画・参加の三層ごとの具体的な内容と回数実施できる体制がある内容だけを載せる
発信の計画協賛企画の投稿予定、どのSNSで誰が発信するか共同投稿は確認の流れまで書く
効果の測り方と報告報告する指標、報告の頻度と形式測れない指標を約束しない
チームの紹介理念、地域との関わり、ファンの属性戦績は補足として扱う
協賛金額と期間プランごとの金額、契約期間、更新の時期金額に含まれる制作費を明記する

ファンの属性を示す際は、各SNSのインサイト機能で確認できる年齢層や地域の分布を使うと、根拠のある説明になります。フォロワーが少ない時期であっても、「地元の30〜40代が多い」といった傾向が分かれば、地域の企業にとっては十分に魅力のある情報です。数字を盛らず、確認できる範囲で正直に書くことが、長い付き合いにつながります。

金額の決め方に迷う場合は、提供する接点の制作にかかる手間から逆算するのが現実的です。選手の拘束時間、撮影や編集の工数、イベントの運営費などを書き出し、掲出だけのプランより企画や参加を含むプランの金額を高く設定すれば、企業にとっても違いが分かりやすくなります。

契約後の報告が協賛の更新を左右する

協賛の更新を左右するのは、契約後にどれだけ分かりやすく成果を報告できるかです。企業の担当者は、翌年の予算を確保するときに「今年の協賛で何が得られたか」を社内で説明しなければなりません。その材料をチームが定期的に渡していれば、更新の判断はぐっと楽になります。

報告は、シーズンの終わりにまとめて出すより、四半期ごとや主要な企画の直後など、こまめに届けるほうが効果的です。間が空くと企業の担当者が協賛の存在を忘れてしまい、社内での話題にも上らなくなります。報告の頻度と形式は、提案書の段階で約束しておくと、チーム側の作業も計画的に進められます。

報告する指標は、量・質・行動の三つに分けると整理しやすくなります。量は表示回数や投稿数、質はコメントの内容や保存数、行動はクーポンの利用数やキャンペーンの応募数です。下の表は、報告書に入れる項目の例です。

区分報告項目の例確認方法
量協賛企業が登場した投稿の数、表示回数、動画の再生数各SNSのインサイト
質好意的なコメントの例、保存数、共有数投稿ごとのインサイトとコメント欄
行動クーポン利用数、応募数、イベント参加人数企業側の集計、受付名簿
体験社員や取引先の参加人数、参加者の声参加者アンケート

報告書の最後には、次の期間に試したい企画の案を一つ添えておくと、更新の話し合いが前向きなものになります。成果の良かった企画は続け、反応の弱かった企画は内容を変えるという提案を出せば、企業にとってはチームが一緒に考えてくれる相手だと感じられるはずです。

SNSの成果をどの指標で測り、どう報告書にまとめるかは、協賛の報告にもそのまま応用できます。KPIの設計とレポートの項目については、以下の記事を参考にしてください。

協賛企業の商品を扱う投稿はPR表記と権利の確認が必須

協賛企業の商品やサービスを紹介する投稿では、広告であることが分かる表記と、写真や映像の権利の確認が欠かせません。チームの公式アカウントや選手の個人アカウントで協賛企業の商品を紹介する場合、企業から依頼を受けた内容であれば、見る人に広告だと分かる形にしておく必要があります。

消費者庁は、2023年10月1日から、広告であるのに一般消費者が広告だと分からない表示(いわゆるステルスマーケティング)を景品表示法の違反としています。消費者庁の公式ページでは、事業者がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示した表示も広告に含まれ、規制の対象は商品を供給する事業者(広告主)であると説明されています。規制の対象は協賛企業でも、表記が抜ければチームの信頼も損なわれるため、チーム側でも運用ルールとして徹底しておくべきです。

具体的には、協賛企業の商品を紹介する投稿には「PR」「広告」などの表記を分かりやすい位置に入れ、Instagramなどでは各SNSが用意しているタイアップ投稿の機能を使うのが基本です。表記の方法は各SNSの公式ヘルプや消費者庁の運用基準で確認し、選手の個人アカウントにも同じルールを共有しておきます。

協賛投稿を公開する前の確認点

  • 企業から依頼された投稿に「PR」「広告」などの表記が入っているか
  • 選手の肖像やリーグ・大会のロゴを使ってよい範囲を確認したか
  • 試合映像を使う場合、リーグや放送局の規定に反していないか
  • 協賛企業と競合する企業の商品が写り込んでいないか
  • 公開前に協賛企業の担当者が内容を確認したか

選手の肖像や試合映像の扱いは、所属するリーグや大会によって規定が異なります。協賛企業が自社のアカウントでチームの写真を使いたいと言ってきたときに慌てないよう、二次利用の範囲を契約書に書いておくと安心です。

協賛価値を伝える発信は内製と外部委託を組み合わせて続ける

協賛価値を伝える発信は、チーム内の担当者だけで抱え込まず、必要に応じて外部の力を組み合わせて続けるのが現実的です。小規模なチームでは、広報担当がチケット販売やグッズ、試合運営を兼ねていることが多く、協賛企画の撮影や編集まで手が回らないケースは少なくありません。

役割を分けるときは、チームにしかできないことと、外部に任せられることを切り分けます。協賛企業との関係づくりや選手のスケジュール調整はチームの仕事として残し、投稿の企画、撮影、編集、投稿作業、インサイトの集計は外部に任せられる部分です。企業との対話に使う時間を確保するために、作業を外に出すという考え方が、営業の質を保つうえで役立ちます。

外部に任せる場合の費用感は、依頼する範囲によって変わります。たとえばハーマンドットのSNS運用代行では、X運用が月10投稿で月額¥148,000〜、Instagram運用とTikTok運用がそれぞれ月8本の投稿で月額¥398,000〜(いずれも税別)です。戦略設計から投稿制作、月次レポートまでをディレクター・クリエイター・広告プランナーのチームが担当し、依頼側の作業は月1回の確認だけで進められます。契約から初回投稿までは約1ヶ月が目安です。

協賛企業向けの企画を増やしたい時期だけ外部に任せる、まずは一つのSNSだけを委託するといった始め方もできます。依頼する範囲を決める前に、SNS運用代行の相場や費用の内訳を確認しておくと、予算の組み立てがしやすくなります。協賛金の一部を発信の制作費に充てる場合は、その旨を提案書にも書いておくと企業側の理解も得やすくなります。

外部パートナーを選ぶときは協賛企業への報告まで見据える

SNS運用の外部パートナーを選ぶときは、投稿を作れるかどうかだけでなく、協賛企業への報告に使える数字や資料まで用意できるかを確かめることが重要です。協賛の営業では、投稿の見た目よりも、企業に渡せる成果の説明のほうが更新に直結するからです。

確認したいのは、月次のレポートで投稿ごとの数値を出せるか、協賛企業との共同投稿の進行に対応できるか、炎上を防ぐための確認体制があるか、の三点です。とくに協賛企業の商品を扱う投稿では、PR表記の抜けや競合商品の写り込みといったミスが、チームと企業の両方の信頼を傷つけます。リスクの確認を投稿の流れに組み込んでいるかは、必ず聞いておきたいポイントです。

また、いずれチーム内で運用できるようにしたいのであれば、ノウハウを共有してくれるかどうかも判断材料になります。撮影データを協賛企業の資料や採用ページに二次利用できるかも、契約前に確かめておくと後の手間が減ります。外部に相談する際は、SNS運用代行の無料相談のように、見積もりの段階で依頼範囲を具体的に話し合える窓口を選ぶと進めやすくなります。

運用会社ごとに得意なSNSや提供範囲は異なります。比較の観点と候補の探し方は、以下の記事にまとめています。

まとめ:協賛の価値は成績ではなく企業との接点で示す

スポーツチームのスポンサー獲得では、フォロワー数や勝敗だけで協賛効果を説明しようとすると、成績が落ちた年に価値の根拠を失ってしまいます。企業の課題を起点に、SNSを使った掲出・企画・参加の接点を設計し、成果を定期的に報告することで、規模の小さなチームでも長く続く協賛関係を築けます。

  • 課題から提案する。企業ごとの課題を聞き出し、それに応える接点の対応表から提案書を書き始める
  • 三層で権益を組む。掲出だけでなく、企画と参加の権益を入れて成績に左右されにくい契約にする
  • 報告と表記を徹底する。量・質・行動の指標で定期的に報告し、協賛投稿にはPR表記を必ず入れる

まずは無料でSNSアカウント診断を

協賛企業に見せられる発信を増やしたいけれど、撮影や編集、投稿の手が足りない。チームのSNSが協賛の営業材料として使える状態になっているのか分からない。そうしたお悩みがあれば、まずは現在のアカウントの状況を整理するところから始めてみませんか。ハーマンドットでは、Instagram・TikTok・Xの運用代行とSNS広告の運用について、アカウントの現状と目的、予算感を伺ったうえで運用プランを具体的に提案しています。

協賛企画の発信を外部に任せるべきか、まずはどのSNSから手を付けるべきかといった段階のご相談でもかまいません。相談・お見積りは完全無料で、1営業日以内に担当者からご連絡します。

一覧へ戻る

SNS運用、プロに任せませんか?

  • Instagram・TikTok・Xに対応
  • 戦略設計から投稿制作・月次レポートまで
  • 御社の作業は月1回の確認だけ
SNS運用代行を依頼する