SNSを使うIR活動|公表済み決算から個人投資家の理解を深める

SNSを使うIR活動

決算説明資料は毎回きちんと作っているのに、個人投資家からは「何の会社か分かりにくい」「数字の見方が分からない」という声が届く。IR担当としてXやnoteで発信したほうがよいと聞くものの、何をどこまで書いてよいのか、開示ルールに触れないかが気になって手が止まっている。そんな状況の上場企業のIR部門や経営企画の方は少なくありません。

SNSでのIR発信は、新しい情報を出す場ではなく、すでに公表した決算や事業の説明を、個人投資家が読み解けるように言い換えて届ける場として設計すると安全で、続けやすくなります。反対に、株価を上げるための話題づくりや、未公表の数字をにおわせる投稿として始めると、開示の公平性の面で大きなリスクを抱えます。

この記事では、IRにおけるSNS活用の考え方を、金融庁のフェア・ディスクロージャー・ルールや重要情報の公表方法を定めた内閣府令など、公開されている一次情報に沿って整理します。そのうえで、公表済みの決算から短文投稿・図解・解説記事を作る流れを、説明のための仮の例とチェック表で具体的に示します。

この記事の要点

  • IRでのSNS活用は、公表済みの決算や事業説明を個人投資家向けに言い換える「解説の場」と位置づける
  • 重要情報の公表方法は内閣府令で決まっており、SNS投稿は公表方法として挙げられていない
  • Xは告知と要点、noteは解説記事、動画は経営者の言葉と、媒体ごとに役割を分ける
  • 投稿前に期間・単位・比較の基準・元資料へのリンクを必ず確かめる
  • 投資推奨や株価の話題にせず、承認フローと自社の沈黙期間ルールを先に決める

IRにおけるSNS活用は公表済み情報を読み解く補助線

IRにおけるSNS活用とは、決算短信や決算説明資料、統合報告書など、すでに公表した情報を、個人投資家が理解しやすい形に編集し直して届ける取り組みです。主役はあくまで適時開示とIRサイトであり、SNSはそこへ読者を連れて行く入口と、難しい箇所を補う解説の役割を担います。

この線引きをしておくと、SNSで何を書くべきかが自然に決まります。新しい事実を発表するのではなく、「この数字はどの期間のものか」「この事業はどこで稼いでいるのか」「この用語は何を指すのか」といった、資料を読む人がつまずく箇所を先回りして説明するのが仕事になります。SNSは開示の代わりではなく、開示を読んでもらうための補助線と考えると、社内の合意も取りやすくなります。

個人投資家がSNSでIR情報に触れる理由

個人投資家の多くは、日々の情報収集をSNSやニュースアプリで行っています。決算発表の時期には大量の開示が同時に出るため、IRサイトを一社ずつ確認する人は限られ、SNSで流れてきた要点を見て初めて資料を開く、という順番になりがちです。

IR向上委員会の登壇記録(ログミーファイナンス、2023年6月公開)では、登壇者が実施した投資家アンケートで、企業のX活用を「プラス評価」とした回答が78%(回答31人)だったと紹介されています。回答数は小さいものの、SNSでの発信そのものが投資家に歓迎されうることを示す材料の一つです。

商談や採用のSNSとは目的が違う

同じ企業のSNSでも、IRと営業・採用では読者も成果の測り方も異なります。営業向けの発信は見込み客の課題に答えて問い合わせを増やすことが目的ですが、IRの発信は株主・投資家が事業と業績を正しく理解することが目的で、問い合わせ数や売上には直結させません。

そのため、商品の魅力を強く打ち出すコピーや、限定感をあおる表現はIRの投稿には向きません。数字は出典と期間を添えて淡々と示し、評価は読み手に委ねる書き方が基本です。BtoBの商談獲得を目的にしたSNS設計については、以下の記事で別に整理しています。

SNSで扱ってよい情報の範囲は公表方法のルールから決める

SNSで扱ってよいのは、法令や取引所規則に沿ってすでに公表された情報と、それを分かりやすく言い換えた解説です。理由は、重要情報をどの方法で公表すれば「公表」になるかが内閣府令で定められており、SNS投稿はその方法に含まれていないからです。

金融商品取引法の重要情報の公表に関する内閣府令(e-Gov法令検索で2026年11月時点に確認)の第10条は、公表方法として、EDINETで縦覧される書類の提出、2以上の報道機関への公開から12時間の経過、取引所への通知(TDnetによる適時開示)、自社ウェブサイトへの掲載などを挙げています。自社ウェブサイトの場合も、重要情報が集約され、掲載から少なくとも1年以上、投資者が無償で容易に閲覧できることが条件です。

公表方法(内閣府令第10条の要旨)SNS運用での扱い
EDINETで縦覧される法定書類の提出公表後に要点を解説し、書類へ誘導する
2以上の報道機関への公開から12時間経過報道後でも公表扱いの時刻を社内で確認する
取引所への通知(TDnetの適時開示)開示が先、SNS投稿は後の順番を固定する
自社ウェブサイトへの掲載(集約・1年以上閲覧可能など)IRサイトの該当ページへリンクする
SNS投稿府令の公表方法には挙げられていない

フェア・ディスクロージャー・ルールとの関係

フェア・ディスクロージャー・ルールは、上場会社が未公表の重要情報を一部の相手にだけ伝えることを防ぐ仕組みです。金融庁が2018年2月に公表したガイドライン関係の資料では、対象を「未公表の確定的な情報であって、公表されれば有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性のある情報」と説明しています。

SNSは不特定多数に届くため一見公平に見えますが、公表方法として定められていない以上、未公表の重要情報をSNSで先に出すことは避けるべきです。投稿の材料は、適時開示やIRサイトに載った後の資料に限ると決めておくのが、もっとも分かりやすい運用ルールになります。

沈黙期間は自社の方針として決める

決算発表前の一定期間に決算に関する質問への回答を控える「沈黙期間」は、各社がディスクロージャー・ポリシーで定める社内方針です。たとえば日本取引所グループは、自社のディスクロージャー・ポリシー(2022年4月1日更新)で、各四半期の決算発表日前3週間を沈黙期間としています。

これはJPX自身の方針の例であり、すべての上場会社に同じ期間が義務づけられているわけではありません。自社のポリシーに沈黙期間の定めがあるなら、その期間はSNSでも決算の見通しに触れる投稿やコメント返信を止める、と運用ルールに明記しておくと迷いがなくなります。

決算発表日の投稿タイミング

決算発表日のSNS投稿は、適時開示が完了し、IRサイトに資料が掲載されたことを確認してから出します。取引時間中の開示か引け後の開示かによって投資家の動き方も変わるため、開示時刻を基準に投稿時刻を決め、開示より前に予約投稿が公開されない設定にしておくことが欠かせません。

開示が予定より遅れた場合の扱いも事前に決めておきます。投稿を自動で公開する設定のままにせず、開示担当者の完了連絡を受けてから公開する、という一手間を手順書に入れておくだけで、もっとも起きやすい事故を避けられます。

SNSで書かないこと

  • 未公表の業績・案件・数値をにおわせる表現
  • 株価の見通し、買い時・売り時を示す言葉
  • 適時開示より先に出す決算の要点
  • 自社の沈黙期間中の決算に関するコメント返信

X・note・動画の役割分担は読者の深さで決める

媒体は、読者がどこまで深く知りたいかで役割を分けると整理しやすくなります。Xは決算発表や説明会の告知と要点の提示、noteは資料の行間を補う解説記事、動画は経営者の言葉で戦略を語る場、という分け方が基本形です。

IR向上委員会の登壇記録では、noteは記事が資産として積み上がる点、Xは拡散力と即時性が強みとして語られています。同じ記録の投資家アンケートでは、noteの更新頻度は「月1回」を望む回答が52%で最多でした。毎日の更新よりも、決算ごと・テーマごとに質の高い解説を出すほうが投資家の期待に合っていると読めます。

媒体向いている役割IRでの使い方の例注意点
X告知・要点決算発表の案内、説明資料のポイントを短文で数字は期間と単位を必ず添える
note解説記事事業構造、セグメントの見方、用語の解説元資料のページ番号を明記する
YouTube経営者の言葉決算説明会の録画、中期計画の説明資料と同じ数字を使う
Instagram図解の保存事業の全体像を図にしたカルーセル図だけで完結させず資料へ誘導

アカウントの名義は会社公式を基本にする

IR担当者が個人名で発信する方法もありますが、異動や退職で発信が途切れるリスクと、個人の意見が会社の見解と受け取られるリスクがあります。まずは会社公式のアカウントを基本にし、担当者の顔が見える発信は、公式アカウントの中で担当者の解説として出すのが無理のない形です。

個人名での発信を認める場合は、書いてよい範囲と承認の要否を事前に文書で決めておきます。登壇記録の投資家アンケートでも、事実だけを述べてほしい、感情的な発信は控えてほしいという慎重な声が紹介されており、名義を問わず落ち着いたトーンが求められています。

媒体を増やす順番

最初から複数の媒体を同時に始めると、確認の工程が追いつかず、投稿の質が落ちやすくなります。まずはXで決算発表と説明資料の告知を毎回欠かさず出すことから始め、運用ルールと承認の流れが安定してから、noteの解説記事や図解に広げる順番が現実的です。

媒体を増やすときは、どの媒体にどの深さの情報を置くかを一覧にしておきます。同じ内容を全媒体にそのまま流すのではなく、Xから解説記事へ、解説記事からIRサイトの資料へと、読者が一段ずつ深く進める導線を意識すると、それぞれの媒体の役割がはっきりします。

公表済み決算から投稿を作る流れ

投稿づくりは、元資料を一つに決め、数字の条件を固定し、言い換えたうえで、元資料への道筋を付けるという流れで進めると、誤りと開示上のリスクを同時に減らせます。順番を崩さないことが、短い投稿でも正確さを保つ一番の近道です。

元資料と数字の条件を固定する

最初に、どの資料のどのページを材料にするかを決めます。決算短信、決算説明資料、有価証券報告書では、同じ売上高でも表示の単位や端数処理が異なることがあるため、投稿の数字はすべて一つの資料から取るのが原則です。

次に、数字の条件を書き出します。対象期間は四半期か累計か、通期予想か実績か、単位は百万円か億円か、前年同期比の比較対象はどこか、会計基準の変更はないか、といった点です。期間と単位が抜けた数字は誤解の最大の原因になるため、短文の投稿でも省略しません。

用語と事業構造を言い換える

個人投資家がつまずきやすいのは、セグメント名や業界用語、営業利益と経常利益の違いといった基本的な部分です。資料に出てくる専門用語を一つずつ拾い、一文で言い換えた用語集を先に作っておくと、投稿ごとに表現がぶれずに済みます。

事業構造は、誰に何を売り、どこで利益が出ているのかを一枚の図にまとめると伝わりやすくなります。ただし、図にするために数字を丸めたり比率を作り直したりすると、元資料と食い違う恐れがあるため、図の数字も元資料の表記どおりにそろえます。

用語集と事業構造の図は、一度作れば決算のたびに使い回せる資産になります。セグメントの変更や新しい事業の追加があったときだけ更新すればよいため、最初に時間をかけて丁寧に作っておくと、毎回の投稿づくりがずっと楽になります。

元資料への参照を必ず付ける

投稿の最後には、根拠になった資料の名称、ページ、IRサイトのリンクを必ず添えます。読者が自分で確かめられる状態にしておくことが、SNSでの解説を信頼してもらう前提になり、解説の切り取りによる誤解も防げます。

あわせて、将来の見通しに触れる場合は、元資料にある将来見通しに関する注意書きと同じ趣旨の一文を添えます。投資判断は読者自身で行うものであり、投稿は理解を助けるための解説である、という立場をはっきりさせておきます。

投稿前のチェック表(説明のための仮の例)

  • 材料の資料は適時開示・IRサイト掲載済みか
  • 期間(四半期・累計・通期)と単位が書かれているか
  • 前年同期比などの比較の基準が明記されているか
  • 元資料の名称・ページ・リンクが付いているか
  • 株価や投資の勧めと受け取られる表現がないか

説明のための仮の例で見る投稿の作り分け

同じ決算資料からでも、媒体に合わせて切り出す粒度を変えると、読者は自分に合った深さで理解できます。ここでは、架空の「A社」の公表済み決算資料を材料にした場合を、説明のための仮の例として示します。数字や社名はすべて仮のもので、実在の企業や実績ではありません。

仮の例では、A社が第2四半期の決算短信と決算説明資料を適時開示し、IRサイトにも掲載したところから作業を始めます。どの投稿も同じ資料の同じ数字を使い、表現の粒度だけを変えるのがポイントです。

形式仮の例の内容添えるもの
Xの短文第2四半期累計の売上高と前年同期比、増減の主な理由を一文ずつ期間・単位・決算説明資料のリンク
図解セグメント別の売上構成を一枚の図に資料のページ番号、数字は資料の表記どおり
note解説セグメントの稼ぎ方、用語、利益が増減した要因を資料に沿って解説資料からの引用箇所、将来見通しの注意書き
動画説明会での経営者の説明を要点ごとに区切って公開説明会資料へのリンク

短文投稿の書き方

Xの短文では、一投稿に盛り込む論点を一つに絞ります。仮の例なら「第2四半期累計(4〜9月)の売上高は前年同期比で増加、主な要因は主力セグメントの受注増」のように、期間、比較の基準、要因の順で書き、詳しい数字は説明資料のリンク先に任せます。

増益や減益の評価を投稿の中で強調しすぎないことも大切です。「好調」「過去最高」などの言葉を使う場合は、元資料に同じ表現があるときに限り、根拠となるページを示します。資料にない形容は、読み手の受け取り方を一方向に誘導しかねません。

投稿の文面には、決算短信や説明資料の名称と掲載ページを必ず入れ、詳しい内訳はリンク先で確かめてもらう形にします。短文だけで全体を説明しようとせず、資料を開いてもらうきっかけをつくることが短文投稿の役割だと割り切ると、文字数の制約の中でも正確さを保てます。

解説記事の組み立て方

noteの解説記事では、資料の順番どおりに説明するより、読者の疑問の順番で組み立てるほうが読みやすくなります。仮の例なら、A社は何で稼いでいるのか、今期は何が変わったのか、資料のどこを見ればよいのか、という流れです。

記事の中で資料の表や図を引用する場合は、引用元のページを示し、数字を書き換えないようにします。最後に、IRサイトの決算資料ページと次回の決算発表予定日へのリンクを置けば、記事が次の開示を読むきっかけとして機能し続けます。

運用体制と社内チェックは開示部門と一体で組む

IRのSNS運用は、広報やマーケティングの部門だけで回さず、開示を担当する部門の確認を必ず通す体制で組みます。投稿の数字や表現が開示書類と一致しているか、公表の順番が守られているかを確かめられるのは開示の担当者だからです。

承認の流れは、作成、IR担当による数字の確認、開示担当による公表状況と表現の確認、公開、の順にしておくと抜けが出にくくなります。決算発表日の投稿は、適時開示の完了を確認してから予約投稿を解除する手順にしておくと、時刻の取り違えによる事故を防げます。

コメントや質問への対応方針

SNSでは、投資家から業績見通しや個別の取引についての質問が寄せられることがあります。公開の場で個別に答えると、他の投資家との公平性や未公表情報の扱いが問題になりうるため、返信の範囲をあらかじめ決めておきます。

基本は、公表済み資料の該当箇所を案内するか、IRの問い合わせ窓口へ誘導する返信にとどめることです。誹謗中傷や誤情報への対応方針も含め、社内で使う返信の型を用意しておくと、担当者が一人で判断を抱え込まずに済みます。

効果は理解の深まりで測る

IRのSNSの効果は、株価や出来高ではなく、資料がどれだけ読まれ、理解が深まったかで測ります。株価はさまざまな要因で動くため、投稿との因果関係を示すことはできず、成果指標にすると投稿が株価を意識した内容に傾くおそれがあるからです。

見るべき数字は、投稿からIRサイトの決算資料ページへのクリック数、解説記事の読了の状況、説明会の申込数、問い合わせ窓口に届く質問の内容などです。同じ質問が減っていれば説明が届いている、新しい種類の質問が増えていれば次の解説のテーマになる、というように、改善の材料として使います。

投稿ルールや禁止表現、社員の個人アカウントの扱いをまとめたSNSガイドラインの作り方は、以下の記事で詳しく解説しています。

外部パートナーに任せる範囲を切り分ける

外部に任せやすいのは、図解や動画の制作、投稿の編集、カレンダー管理といった制作と運用の作業で、開示の判断と数字の最終確認は社内に残すのが基本です。役割を切り分けておけば、外部の手を借りても開示の責任があいまいになりません。

依頼する際は、材料にしてよい資料の範囲、使ってよい表現と使わない表現、承認者と承認の期限を最初に共有します。未公表の資料は外部に渡さない、公表後の資料だけを材料にする、と決めておくと、情報管理の面でも安心です。

社内に残す仕事と外に出せる仕事

外部に依頼する場合でも、図解やテキストの最終版は必ず社内の開示担当者が元資料と突き合わせて確認します。外部の制作者は資料を読み解く専門家であっても、開示の背景や社内の事情までは把握していないため、表現の妥当性を判断するのは社内の役割です。

社内に残すべきなのは、どの情報をいつ公表するかの判断、投稿の数字と開示書類の照合、投資家からの質問への回答方針です。これらは開示の責任と直結しており、外部に委ねる性質のものではありません。

一方で、資料を読みやすい図にする、短文に要約する、投稿の予約や反応の集計をする、といった作業は外部の制作チームのほうが速く質の高いものを作れる場合があります。IRに限らず、SNSアカウントの運用代行を検討するときの会社選びの観点は、以下の記事で整理しています。

費用と体制の見積もりは投稿の本数と確認工程で考える

SNS運用を外部に任せる費用は、投稿の本数と制作物の種類、それに社内の確認工程の重さで決まります。IRの投稿は数字の確認が多い分、一般的な投稿より確認の往復が増えやすいため、見積もりの段階で確認の回数と期限を伝えておくことが大切です。

参考として、株式会社ハーマンドットのSNS運用代行では、Xの運用は月10投稿で月額¥148,000〜(税別)、InstagramとTikTokの運用は月8投稿・月8本で月額¥398,000〜(税別)です。契約から初回投稿までは約1ヶ月で、御社の作業は月1回の確認だけという体制で、ディレクター・クリエイター・広告プランナーのチームが担当します。

見積もりを比べるときは、月額の金額だけでなく、投稿の本数、図解や動画などの制作物の範囲、修正の回数、月次レポートの有無を同じ条件にそろえて比べます。IRの投稿は確認の往復が多くなりやすいため、修正の回数と社内承認にかかる日数を前提に、無理のないスケジュールが組めるかを確かめておくと安心です。

IRの開示判断そのものはお任せいただく領域ではありませんが、企業公式のInstagram・TikTok・Xの運用やSNS広告の運用を外部に相談したい場合は、こちらから無料で相談できます。費用の考え方をより詳しく知りたい方は、以下の記事で相場と内訳を解説しています。

まとめ:IRのSNSは公表済み資料を分かりやすく届ける場にする

IRにおけるSNS活用は、新しい情報を出す場ではなく、公表済みの決算と事業説明を個人投資家が理解しやすい形で届ける場として設計すると、開示ルールと両立しながら続けられます。開示が先、SNSは後という順番を守ることが、すべての出発点です。

  • 公表済み情報だけを材料にする。重要情報の公表方法は内閣府令で決まっており、SNS投稿はそこに含まれない
  • 数字は期間・単位・元資料を添える。一つの資料から取り、言い換えても数字は書き換えない
  • 開示部門と一体で運用する。承認の流れ、沈黙期間、コメント返信の方針を先に決める

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IRの発信を始める前に、企業公式アカウント全体の状態を見直したいという場合も少なくありません。株式会社ハーマンドットでは、Instagram・TikTok・Xの運用代行とSNS広告の運用について、現状のアカウント・目的・予算感を伺い、最適なSNSと運用プランを具体的にご提案します。資料請求だけでも歓迎で、しつこい営業はしません。

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