インスタ運用がうまい企業10社の成功事例｜採用・売上・中小企業の型

「インスタ運用がうまい企業」を参考にしようと、フォロワーの多いアカウントを眺めて「おしゃれ」「面白い」と感じたところで終わってしまうことは少なくありません。けれども、見た目をまねしても同じ成果が出るとは限りません。自社に持ち帰れるのは、その会社が何を目的にし、何人の体制で、どんな型で投稿し、その結果なにが変わったのかという「設計」のほうです。

この記事では、各社の公式サイトや、担当者が業界メディアの取材・講演で公表した内容で取り組みを確かめられた10社を、「採用」「ファンとの関係づくり」「売上」「中小企業・少人数のチーム」という目的別に紹介します。フォロワー数などの数字は、すべて出典が公開された時点のものです。

後半では、10社に共通する5つの設計、Instagramの最近の機能の変化、まねする前に確認したい法律とルール、そして自社で運用するか外部に任せるかの決め方までまとめました。企業のInstagram運用を見直したい担当者や、これから始める中小企業の方は、自社に近い目的の事例から読んでみてください。

インスタ運用がうまい企業10社の一覧

今回取り上げたのは、Instagramの運用について、担当者自身が狙いや体制、やり方を説明している記事や講演録、あるいは公式サイトでの公表を確かめられた企業です。宣伝会議の「AdverTimes」やインプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」に掲載された記事と、各社の公式サイトを開いて確認しました。広告企画（PR・企画広告）として掲載された記事しか見つからなかった会社は外しています。

前提として、Instagramはすでに多くの人が使っているSNSです。総務省情報通信政策研究所の令和7年度の調査（2026年6月公表）では、Instagramの利用率は全年代で54.8%、20代では82.6%、30代で76.6%、40代でも67.1%でした。女性は63.4%と、男性の46.2%より高くなっています。届けたい相手がそこにいる可能性が高いからこそ、差がつくのは「何を、誰が、どう続けるか」です。

表の数字は、すべて出典が公開された時点のものです。フォロワー数は日々変わるため、比べるときは同じ時点の数字かどうかに気をつけてください。また、各社が公表していない成果、たとえば売上への具体的な影響などは、推測で書いていません。

「うまい」の基準は目的によって違う

10社を見比べると、「うまい」と言える理由がそれぞれ違います。採用アカウントであれば、フォロワー数より、説明会の予約が増えたことや、応募者から「見ています」と言われることのほうが成果に近い指標です。アーバンリサーチは、説明会の告知を投稿した翌日に予約数が増えたことを手応えとして挙げています。

一方、ECの売上が目的なら、投稿を見た人がどれだけ買ったかが物差しになります。パルグループは投稿を経由したEC売上をスタッフの評価に組み込み、クランドはリール動画を置いた商品ページの購入率を比べていました。ファンとの関係づくりが目的なら、ライブの視聴やコメント、さらに「フォローしているのに買ったことがない人」がどれだけいるかまで見る必要があります。自社にとっての「うまい」を先に決めておくと、どの事例を参考にすべきかがはっきりします。

採用で成果につなげている企業のインスタ運用

採用にInstagramを使う会社は、学生や求職者が企業の雰囲気をSNSで確かめていることを前提にしています。とくに、商品の印象が強くて仕事の中身が知られていない会社や、BtoBで事業が一般の人に見えにくい会社では、採用アカウントが「誤解を解く場」として役に立ちます。ここでは、運用の体制まで公表している4社を紹介します。

コクヨ｜文具の会社という印象を広げる新卒採用アカウント

コクヨが新卒採用のInstagram（@kokuyoshinsotsu_recruit）を始めたのは2022年1月です。『広報会議』2024年8月号の取材記事によると、文具メーカーとして知られる同社は、就職先として認知している学生が選考に進む割合は高い一方、そもそも就職先として思い浮かべてもらえない層が多いことが課題でした。オフィス家具や通販などの幅広い事業や社内の文化を伝えるため、開設当時の学生に最もなじみのあったInstagramを選んでいます。

投稿の形式は役割で使い分けています。エントリーシートの書き方などの「就活Tips」はフィードに、社員インタビューは90秒ほどの動画にまとめてリールに、社内の日常はストーリーズに載せます。視聴数が多いのは、社員に60秒で一問一答をしてもらうリールで、部署の違う社員を登場させて職種ごとに入社後の姿を想像しやすくしています。運用はHR戦略推進部（新卒採用担当）の2人で、更新は週3回ほど、フォロワーは4,999人でした（2024年6月19日時点）。文具の公式アカウント「コクヨのぶんぐ」で、社内がSNSの効果を感じていたことも採用アカウントを始める後押しになったといいます。

JALスカイ｜空港の仕事を「読む投稿」とライブで伝える

JALグループで空港の旅客サービスを担うJALスカイは、応募者が思い描く仕事と実際の業務にずれがあることを課題にしていました。『広報会議』2024年10月号の記事によると、採用アカウント（@jalsky_saiyo）では、会社説明会では伝えきれない空港の幅広い業務について、役割や一連の流れを社員インタビューも交えて紹介しています。文字の多い画像を「読み物」としてフィードに投稿し、インスタライブも行っています。

体制は企画総務部の5名で、Instagramは2020年に開設し、更新は月に1〜5回とそれほど多くありません。それでも、社員の人柄や日々の業務に焦点を当てた写真やインタビューの投稿には多くの反応があり、社員からは「自分が働く企業を知人に知ってもらえた」という声も出ているそうです。投稿の数より、知りたい人がじっくり読める中身を優先した例といえます。

第一生命｜社員と内定者が語り、就活の後半まで見てもらう

第一生命保険の新卒採用アカウント（@dai_ichi_life_recruit）が向き合ったのは、就活生の「第一生命＝営業」というイメージと、遠方に住む学生に社風を伝えきれないという課題でした。同じ記事によると、内定者からの意見もあって採用アカウントを開き、SNSでの採用広報は2015年から続いています。若手社員や内定者が「仕事の魅力」や「第一生命に就職を決めた理由」を語る投稿が中心です。

工夫しているのは時期の設計です。毎年、就活が始まる12月ごろから投稿を始め、中盤以降も見続けてもらえるよう、内定者アンケートの結果などを参考に内容を決めています。担当は人事部と総合営業職推進部の社員約5名で、就活が佳境になる冬には毎日から毎週のペースで投稿します。社員や内定者など「人」を通して社風を伝える投稿と、佳境期に行ったインスタライブに大きな反響があったといいます。

アーバンリサーチ｜ストーリーズとハッシュタグで説明会の予約につなげる

アパレルのアーバンリサーチは、2017年12月に新卒採用アカウント（@urban_research_recruit）を開設しました。同じ記事によると、目的は求職者へのアプローチに加え、内定後も入社への気持ちを高める接点を持ち続けることです。投稿が目にとまるよう、フィードの投稿をストーリーズでも引用し、多くの就活生が検索するハッシュタグを積極的に使っています。採用サイトの内容を更新したときもInstagramで知らせ、サイトへの流入につなげています。

運用は採用担当の2名で、更新は週1回程度です。それでも応募者から「見ています」という声が届き、会社説明会の投稿をした翌日には説明会の予約数が増えたとしています。担当者は、インフルエンサーでもある社内スタッフによる研修に参加し、投稿の見せ方を採用広報に生かしているそうです。

4社に共通していた採用アカウントの組み立て

4社に共通するのは、最初に「どんな誤解を解くか」を決めていることです。コクヨは「文具の会社」、第一生命は「営業の会社」、JALスカイは「空港の仕事のイメージ」というように、学生の頭の中にある思い込みを特定し、それを社員の言葉と仕事の場面で塗り替えています。採用アカウントの成果は、フォロワー数よりも誤解が解けたかどうかで決まるといってもよいでしょう。

もう1つは、体制が小さいことです。2〜5名の担当で、更新も月に数回から週3回ほどですが、それぞれ反響を得ています。読ませたい情報はフィード、人柄はリールやライブ、日常はストーリーズと、形式ごとの役割を先に決めておけば、少人数でも迷わずに続けられます。社員が登場するリールの企画や編集、見終わったあとの導線の作り方は、以下の記事で解説しています。

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Instagramリール制作の勝ちパターン｜企業が再生数と保存数を伸ばす企画・編集・導線設計

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Instagramのリールに力を入れているのに、再生数が数百で止まったまま伸びない。そんな相談は年々増えています。多くの場合、原因は撮影機材でも編集ソフトでもなく、企画から編集、投稿後の導線までを一本の設計として組み立てていないことにあります。リールは短い動画だからこそ、どこで離脱が起きているかが構造的に決まっており、逆に言えば設計を直せば数字は動きます。この記事では、企業アカウントがリール制作で成果を出すための実務手順を、企画の立て方、冒頭三秒の設計、台本テンプレート、尺別の構成パターン、編集のルー...

ファンとの関係を長く育てている企業のインスタ運用

売上を一度きりで終わらせず、長く選ばれ続けるために、Instagramを「関係を育てる場所」として使っている企業もあります。この場合に見るべきなのは、投稿ごとの反応の大きさより、同じ人が何度も戻ってきているかどうかです。

タカラトミー｜SNSごとに相手を分け、Instagramは親に向ける

トミカやプラレールで知られるタカラトミーは、2024年3月の講演（宣伝会議「アドタイ・デイズ」）で、SNSの役割分担を詳しく説明しています。同社の顧客の90%は13歳未満の子どもですが、購入者の80%は大人です。購入者の認知経路は店頭が50%と最も多い一方、子どもがおもちゃ売り場に行くのは月に1回程度のため、来店前の認知を自社のメディアで補う考え方をとっています。

そのうえで、Xは大人向けの商品情報やキャンペーン（フォロワー40万人）、YouTubeは子どもに見てもらう映像（登録者155万人）、LINEは開封率62%のセグメント配信（友だち43万人）と役割を分け、2023年3月に開設したInstagramは「子どもがいる親向け」と位置づけました（数字はいずれも講演時点）。Instagramでは、おすすめ投稿・新商品情報・How toの3つのジャンルを毎週火曜と金曜の2回投稿しています。写真の投稿も募り、メーカーのきれいな写真よりお客さま自身が撮った写真のほうが説得力につながると話しています。講演時点のフォロワーは2.6万人で、数の大きさより、ライフステージに合わせて長くつながることを重視しているといいます。

COHINA｜5年続く毎日のライブ配信と、スタッフの発信

身長150cm前後の小柄な女性に向けたブランドCOHINA（@cohina.official）は、Instagramライブに力を入れているブランドです。通販新聞の取材記事（ネットショップ担当者フォーラムに転載・2025年6月）で、同ブランドの事業部長は、インスタライブを5年連続で毎日配信していると話しています。新しいお客さまはリールなどの短い動画で集め、ライブではお年玉クーポンの配布や視聴者限定のオリジナルグッズ、視聴者の全身をコーディネートする「変身企画」など、ライブならではの企画を重ねています。

注目したいのは、成果と同時に課題も率直に語っている点です。「インスタグラムでコヒナをフォローしているけど、商品を買ったことがない」というお客さまがとても多いと明かし、定期的なアンケートで意見やリクエストを集めているといいます。Instagramに小柄な女性のための役立つ情報を集めてブランドへの入り口にする考え方で、スタッフ一人ひとりの発信も会社として後押ししています。

関係づくりの成果は、フォロワー数以外の数字で見る

2社の例から分かるのは、関係づくりのアカウントほど、フォロワー数だけで判断すると見誤るということです。COHINAのようにフォロワーが多くても買ったことのない人が多ければ、次の打ち手はフォロワー集めではなく、ライブや店舗、アンケートで「買う理由」と「買わない理由」を確かめることになります。タカラトミーが、目先の売上より体験価値とエンゲージメントを高める考え方へ全社で切り替えたと話しているのも、同じ方向です。

見る数字の例としては、ライブの視聴者数とコメント数、同じ人からのコメントの回数、保存数、プロフィールのリンクのクリック数などが挙げられます。「何人に見られたか」ではなく「何回戻ってきたか」を追うと、関係が育っているかどうかが見えてきます。ライブの告知から配信後の行動までを途切れさせない流れの作り方は、以下の記事で解説しています。

SNS運用hub

Instagramライブ告知の設計法｜配信前リマインドから視聴後行動までの導線づくり

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Instagramライブを企画したのに、配信を始めてみると視聴者は数人だけ。フィードで一度告知し、当日の朝にストーリーズを上げたはずなのに、フォロワーの大半は配信があったことすら知らないまま終わってしまう。企業アカウントの担当者から、こうした悩みを聞く機会は少なくありません。原因の多くは、配信の中身ではなく告知の設計にあります。告知を「お知らせ投稿を出す作業」と捉えていると、配信前のリマインドは単発になり、配信が終わった瞬間に視聴者との接点も途切れます。せっかく集まった人に次の行動を案内できず、アーカ...

売上につなげている企業のインスタ運用

ECや店舗の売上に結びつけている企業は、投稿の出来ばえよりも、投稿を誰が作り、どこで使い、どう評価するかの仕組みに力を入れています。ここでは、社外の発信者とお客さまの投稿を生かすワークマンと、社員の発信を制度にしたパルグループを紹介します。

ワークマン｜アンバサダーとお客さまの投稿を、売り場に生かす

ワークマンは、自社製品が好きで継続して発信してくれる人や、専門分野に詳しく製品開発に助言してくれる人を「公式アンバサダー」として認定し、公式サイトで紹介しています。並んでいるのは、キャンプやバイクのYouTuber、山歩きや釣りのブロガー、ランニングのジャーナリストなど、それぞれの分野で発信を続けている人たちです。企業が一方的に宣伝するのではなく、製品を使い込んだ人の言葉で魅力を伝え、その意見を開発にも生かす仕組みです。

お客さまの投稿も売り場に取り込んでいます。ネットショップ担当者フォーラムの2021年2月の記事によると、公式オンラインストアでは「#ワークマン」「#ワークマン女子」「#ワークマンプラス」など自社ブランドに関連したInstagramの投稿写真を使ったコンテンツ「workmanフォト」を展開していました。ブランド名のハッシュタグを、お客さまの写真を集める入り口にし、それをECの売り場で見せる組み立てです。

パルグループ｜約1,900人のスタッフ発信を、評価制度で支える

3COINSなどを展開するパルグループは、2015年ごろから販売スタッフを中心に、個人のSNSアカウントでの発信を始めました。ネットショップ担当者フォーラムの2025年10月の記事によると、こうした「社内インフルエンサー」は約1,900人、総フォロワーは約2,200万人にのぼり、販売スタッフの約4割が制度を使っています。個人アカウントにしたのは、当たり障りのないことしか言えない企業アカウントより、信頼と共感を得やすいからだと説明しています。使うツールは、アパレルや雑貨と相性のよいInstagramが中心です。

続けるための仕組みも具体的です。SNSでの発信を業務シフトの中に組み込み、勤務時間の一部を運用に充てています。フォロワー数に応じた手当と、投稿を経由したEC売上に応じた報奨金があり、始め方でつまずかないよう、プロフィールの作り方や投稿の頻度、おすすめの投稿フォーマットをまとめた初心者向けのマニュアルも用意しています。最低限の禁止事項を決めたうえで、中身は本人に任せる方針です。成果の例として、550円のクロス20枚セットが再入荷のタイミングの投稿で以前の約2倍売れたこと、スタッフが企画したデニムが2025年6月の発売から1か月で約3,800点、約2,700万円を売り上げたことを挙げています。

売上につなげる会社が先に整えていること

2社に共通するのは、投稿を集める前に「使い方のルール」を決めていることです。ワークマンは認定の基準を公開し、パルグループは評価と禁止事項を明文化しています。逆にいえば、許可を取らずにお客さまの写真をECに載せたり、依頼した投稿を広告と分からない形で使ったりすると、成果どころかトラブルにつながります。売上に近い使い方ほど、許可と表記のルールを先に作ることが欠かせません。

もう1つは、投稿から購入までの距離を短くしていることです。たとえば、トヨタ自動車の公式サイトでは2021年に、利用者のInstagram投稿を集めた「みんなのトヨタグラム」を始め、投稿から車種の詳細ページや試乗予約、見積依頼、販売店検索へ移れるようにしました（ネットショップ担当者フォーラムの記事）。お客さまの投稿をプロフィールやサイトに並べる前に決めておきたい、選び方と並べ方の基準は以下の記事で解説しています。

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Instagramタグ投稿のグリッド反映ルール｜UGCを並べる前に決める選定基準

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Instagramで、自分がタグ付けされた他者の投稿をプロフィールグリッドに並べられるようになりました。これまでタグ付けされた投稿は「タグ付けされたコンテンツ」タブの奥にしまわれ、プロフィールを訪れた人がわざわざタブを切り替えない限り目に入りませんでした。今回の変更で、顧客やクリエイターが撮ってくれた写真を、自社の投稿と同じ面に並べられるようになります。便利な一方で、企業アカウントが何も決めずに使い始めると、グリッドの世界観が崩れたり、投稿者との関係がこじれたりするおそれがあります。タグ付け投稿は他人...

中小企業・少人数のチームでもうまくいっている事例

大手の事例を見ると「人も予算も違う」と感じるかもしれません。しかし、ここで紹介する2社は、少人数のチームで、手持ちの商品と素材を工夫して使い、成果につなげています。中小企業がまねしやすいのは、むしろこちらの考え方です。

和気文具｜反応のない投稿から「ハウツー」に切り替えた老舗文具店

1926年創業の大阪の文具店・和気文具（@wakibungu）は、2015年にInstagramを始めました。2020年11月のネットショップ担当者フォーラムの対談によると、最初は絵の得意なスタッフが自社の文房具で描いた絵を投稿していましたが、反響はほとんどなかったといいます。転機は、絵の描き方や手帳の使い方といったハウツーの投稿に切り替えたことでした。「この製品を使ったらこんなことができます」という内容を重視し、フォロワーは16万5000人以上になりました（2020年10月時点）。

撮り方にも工夫があります。どの順番で書いたのかが分からないとまねできないため、上からの定点カメラで手元の動画を撮っています。投稿は自社のウェブマガジンやYouTubeでも使い、Instagramで紹介した手帳術は、フォロワーにいた出版社の編集者の目に留まって2019年にKADOKAWAから書籍になりました。さらに同じ対談の後編では、コメントからお客さまの不満やニーズを読み取って大手が作らないような商品を企画し、それがロフトのバイヤーの目に留まって売り場づくりを任されたことも語られています。

クランド｜「見られても買われない」壁を、動画の置き場所で越えた

約500種類の自社開発のお酒を販売するオンライン酒屋「クランド」は、集客のほとんどをSNSが担っています。2025年9月のネットショップ担当者フォーラムの記事によると、フォロワーはXが30.4万人、Instagramが9.6万人で、商品のアレンジを親しみやすい雰囲気で紹介し、お客さまの投稿のリポストや返信で関係を作ってきました。ただ、2023年に始めたショート動画は、よく見られても購入にはつながりにくかったといいます。同社によれば、お酒はInstagramでアパレルのように商品のタグ付けができず、見た人がプロフィールからECサイトへ移り、商品を探す手間がかかるためでした。

そこで同社は、Instagramで配信した15〜30秒ほどのリール10本を、2025年5月に自社ECの商品ページに置きました。作業は1本あたり3分ほどでしたが、設置後12日間の購入率は従来比270%に上がったとしています。テキストと写真では伝わりきらない質感や味わい、パッケージの遊び心を動画が補ったためだと分析しています。その後は広報と開発担当の2人で、台本を作らずにコメントへ答えるライブ配信も始めました。

中小企業が大手の事例から借りられるもの、借りられないもの

大手の事例から借りられるのは、仕組みの考え方です。目的ごとに投稿の形式を決めること、人を主役にすること、投稿を別の場所でも使うことは、規模に関係なくまねできます。和気文具のハウツー、クランドの動画の再利用は、どちらも新しい予算をほとんど使わずに始められる方法です。地域の店舗であれば、アーバンリサーチが就活生の検索するハッシュタグを選んだように、お客さまが実際に検索しそうな地名や用途の言葉を選ぶ発想も応用できます。

反対に、借りにくいのは物量です。毎日のライブ配信や、千人を超えるスタッフによる発信は、それを支える人数と評価制度があって初めて成り立ちます。中小企業がいきなり同じ量を目指すと、担当者が疲れて投稿が止まってしまいます。週1〜2本でも続けられる型を先に決め、反応が見えてから増やすほうが近道です。社内に企画や撮影を担える人がいない場合は、無料の相談で、自社の素材で始められる型を一緒に整理することもできます。

これから始める会社の最初の3か月

これから企業アカウントを始める、あるいは止まっていたアカウントを立て直すなら、最初の3か月は「型を見つける期間」と考えると進めやすくなります。投稿ごとの数字を確かめられるよう、アカウントはビジネス向けのプロアカウントに切り替えておきましょう。

• 1か月目: 目的を1つに絞り、プロフィールの一文と、最初に見てほしい投稿を決める
• 2か月目: ハウツー・人・お客さまの声など、投稿の型を3つまでに絞って週1〜2本続ける
• 3か月目: 保存、プロフィールへのアクセス、問い合わせなどの数字で、残す型と変える型を決める

和気文具が絵からハウツーへ切り替えたように、最初の型が当たらないのは珍しいことではありません。大切なのは、外れた型を早めに見切れるよう、比べる数字を始める前に決めておくことです。保存されるハウツー投稿の作り方、とくに1枚目と並び順の考え方は、以下の記事で解説しています。

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Instagramカルーセル投稿の設計法｜保存される1枚目と並び順の作り方

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インスタのカルーセル投稿を作っているのに、いいねは付いても保存がほとんど増えない。スライドを10枚用意したのに2枚目以降がほとんど見られていない。企業アカウントの担当者からは、こうした悩みを本当によく聞きます。デザインを整え、情報量も十分に入れたのに、なぜか手応えがない。その状態に心当たりのある方は少なくないはずです。原因の多くは、デザインや情報量ではなく「並び順」にあります。カルーセルは1枚目で指を止め、2枚目以降で理解させ、最後の1枚で行動を決めてもらう、順番そのものが成果を左右する投稿形式で...

事例から見えたインスタ運用がうまい企業の5つの設計

10社の業種や規模はばらばらですが、運用の組み立てには共通点がありました。投稿のテクニックより一段手前にある、5つの「設計」として整理します。

目的ごとにアカウントの役割を分けている

コクヨは文具の公式アカウントとは別に採用アカウントを持ち、タカラトミーはX・YouTube・LINE・Instagramで届ける相手を分けています。1つのアカウントに採用も商品も告知も詰め込むと、誰に向けたアカウントなのかが伝わりにくくなります。役割が決まれば、プロフィールの一文も、最初に見てほしい投稿も自然に決まります。

新しくアカウントを分けるのが難しければ、1つのアカウントの中で「誰に、何を届けるか」を言葉にするだけでも違いが出ます。プロフィールと、最初に見せる投稿をその目的に合わせてそろえることから始めましょう。

社員・スタッフ・ファンを主役にしている

10社の多くが、企業そのものより「人」を前に出しています。コクヨや第一生命は社員と内定者、COHINAとパルグループはスタッフ、ワークマンはアンバサダーとお客さまです。パルグループが話すように、人の視点が入った投稿は、当たり障りのない企業アカウントの発信よりも信頼と共感を得やすい面があります。

ただし、人を主役にするほど、出演する人の負担や同意、発信のルールが必要になります。誰に、どこまで、どんな頻度で出てもらうかを先に決めておくと、出演する側も無理なく続けられます。

投稿を「一次素材」として、ほかの場所でも使っている

和気文具は投稿をウェブマガジンとYouTubeで使い、ワークマンはお客さまの投稿をECの売り場に、クランドはリールを商品ページに載せています。アーバンリサーチは採用サイトの更新をInstagramで知らせています。うまい企業にとって、Instagramの投稿は「載せて終わり」ではなく、ほかの場所でも使える素材です。

1本の投稿を作る手間は同じでも、使う場所が増えれば、1本あたりの成果は大きくなります。少人数のチームほど、作る量を増やすより、使う場所を増やすほうが効率的です。

反応の数字を見て、投稿の型を入れ替えている

和気文具は反響のない絵の投稿をハウツーに切り替え、クランドは購入につながらないショート動画の置き場所を変えました。アーバンリサーチは説明会の予約数を、COHINAは購入経験のないフォロワーの多さを見て、次の手を決めています。どの会社も、目的に近い数字を手がかりにしています。

見る数字は、目的に近いものを1〜2つに絞るのがコツです。採用なら説明会の予約や応募者の声、ECなら商品ページへの移動や購入率、関係づくりならライブの視聴やコメントの回数というように、目的とつながる数字を決めておけば、型を入れ替えるときに迷いません。

担当者が替わっても続く仕組みを持っている

パルグループは発信を業務シフトに組み込み、評価制度とマニュアルを用意しました。第一生命は就活の時期に合わせて投稿のペースを変え、タカラトミーは曜日を決めて投稿しています。うまい企業は、担当者のやる気やセンスだけに頼らず、時間・ペース・評価のどれかを仕組みにしています。

企業のアカウントは、担当者の異動や退職で止まりやすいものです。投稿の型、社内の確認の流れ、アカウントの権限を誰が持つかを文書にしておくと、担当が替わっても運用が途切れません。

5つの設計を、投稿の型ごとに整理すると次のようになります。自社の目的と体制に近い型から選ぶと、事例を形だけまねるより失敗が少なくなります。

おしゃれに見えるアカウントは、そろえる場所が決まっている

「おしゃれな企業アカウントにしたい」という相談は多いのですが、おしゃれに見えるアカウントの多くは、特別なセンスより「そろえる場所」が決まっています。写真の明るさと色味、文字を入れる位置と書体、人の写り方、背景の余白のうち、どこをそろえるかを決めて守るだけで、プロフィールを開いたときの印象はまとまります。和気文具の定点カメラのように、撮り方を固定するのも同じ効果があります。

一方で、おしゃれさのために情報を削りすぎる必要はありません。JALスカイは文字の多い画像を読み物として投稿し、反応を集めています。見た目の統一と、伝える情報の量は別の問題です。読ませたい内容があるなら、文字の量はそのままに、書体と配置だけをそろえれば、読みやすさとまとまりを両立できます。

お手本を見るときに最初に目に入るのは、プロフィールと、その下に並ぶ最初の数投稿です。固定表示を使って、最初の3投稿で世界観と次の行動を伝える組み方は、以下の記事で解説しています。

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Instagram固定表示の組み方｜最初の3投稿で世界観と導線を伝える順番

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Instagramのプロフィールを開いたユーザーが最初に目にするのは、プロフィール文の下に並ぶ最上段の投稿です。ここに何も固定していなければ、たまたま直近に投稿したキャンペーン告知や雑談系の投稿が「このアカウントの顔」として扱われてしまいます。初めて訪れた人は数秒でフォローするか離れるかを決めるため、最上段の3枠をどう使うかは、投稿の質そのものと同じくらい成果を左右します。固定表示のやり方を解説した記事は多くありますが、「どの投稿を、どの順番で並べ、いつ入れ替えるか」まで踏み込んだ情報は意外と見当たり...

Instagramの最近の変化と、運用への影響

事例の多くは2024〜2025年の取材ですが、Instagramの機能はその後も変わっています。Metaの日本語の公式発表から、企業アカウントの運用に関わる変化を整理しました。なお、Instagramの全世界の月間アクティブアカウント数は30億を超えたと2025年10月に発表されています。

リポストで、フォロワーの外へ届く道が増えた

2025年8月に始まったリポストの機能では、公開アカウントのリールやフィード投稿を、ほかの人が自分のフォロワーに向けて再投稿できます。Metaは、再投稿されたコンテンツが、再投稿した人のフォロワーにもおすすめとして表示される可能性があると説明しています。また、2023年の発表では、投稿がシェアされるかどうかの予測を、表示を決める要素のひとつとして挙げていました。

つまり、人に見せたくなる投稿ほど、フォロワーの外へ届く可能性が高まると考えられます。和気文具のようなハウツーや、パルグループのスタッフが発信する「自分ごと」になる着こなしは、まさに誰かに教えたくなる内容です。投稿を作るときは「保存したくなるか」に加えて、「誰かに送りたくなるか」も確かめてみてください。

商品タグとライブ配信の広告で、売り場としての役割が広がる

2026年6月の発表で、Instagramにライブ動画広告が導入され、日本を含む22の国と地域で、クリエイターが商品タグにアフィリエイトリンクを付けられるようになりました。企業が自社の商品カタログを公開すれば、クリエイターがそこから商品を選んで紹介できます。COHINAのようにライブ配信を続けてきた企業や、ワークマンのように社外の発信者と組んできた企業にとっては、その取り組みを広げる手段が増えたことになります。

2026年7月には、リール動画のAI翻訳が日本語に対応しました。日本語で話すリールを、ほかの言語でアプリを使う人に吹き替えで届けられる機能で、すべての公開アカウントで無料で使えます。翻訳されたリールには「AIで翻訳」と表示されます。海外にもお客さまがいる企業にとっては、試す価値のある変化です。

まねする前に確認したい法律とルール

事例の中には、社外の人の投稿を使う、プレゼント企画を行うなど、法律やルールが関わるやり方も含まれています。まねする前に、次の3点を確認してください。

依頼した投稿を転載するときは、広告であると分かるようにする

2023年10月1日から、広告であるのに広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法の違反になりました。消費者庁の説明では、企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼した投稿も広告に含まれ、SNSの投稿やレビューも対象です。規制を受けるのは依頼した企業（広告主）で、依頼を受けた側ではありません。

Instagramの投稿を自社サイトに転載する場面も例外ではありません。消費者庁は2024年11月13日、大正製薬に措置命令を出しました。商品の無償提供と対価を条件にInstagramへの投稿を依頼した第三者の投稿を抜粋して自社のウェブサイトに載せながら、依頼した投稿であることを明らかにしていなかったことが問題とされています。2025年3月25日にはロート製薬も、モニターに依頼したInstagramの投稿をWeb広告に載せた表示について、同じ告示に当たるとして措置命令を受けています（内容はネットショップ担当者フォーラムの記事が詳しく伝えています）。社員やアンバサダー、お客さまの投稿を使うときは、依頼や対価の有無を確かめ、依頼したものなら転載先でも広告であると分かるように表示しましょう。

プレゼント企画は、購入を条件にするかどうかで上限が変わる

フォローやいいねで応募できるプレゼント企画は、多くの企業が使う手法です。消費者庁の景品規制の説明では、商品の購入や来店を条件にせず、広く告知して誰でも申し込める抽選は一般に「オープン懸賞」と呼ばれ、景品規制の対象になりません。オープン懸賞の上限額は2006年（平成18年）4月に撤廃され、今は具体的な上限の定めがありません。

一方、購入した人の中から抽選する企画は「一般懸賞」にあたります。景品の最高額は、取引の金額が5,000円未満ならその20倍、5,000円以上なら10万円までで、総額も懸賞にかかる売上予定総額の2%までと決められています。「購入者の中から抽選」「レシートを撮って応募」といった企画を考えるときは、この上限を必ず確認してください。

写真の二次利用と、社員の個人アカウントのルール

お客さまの投稿をECサイトや広告に使うときは、投稿者から掲載の許可を得るのが前提です。たとえば、2023年に自社ECでお客さまのInstagram投稿の掲載を始めたアシックスジャパンは、掲載の申請などのやり取りを利用者と直接行っています。Instagramで誰でも見られる投稿だからといって、自社のサイトに自由に載せてよいわけではありません。許可を取った記録も残しておきましょう。

社員やスタッフが個人アカウントで発信する場合は、パルグループのように最低限の禁止事項とマニュアルを先に用意しておくことが大切です。会社のアカウントについても、パスワードを使い回さずに二段階認証を設定し、退職や異動のときに権限を外す手順を決めておくと、乗っ取りや運用の停止を防げます。

こうしたルールは、問題が起きてから作るより、運用を始める前に決めておくほうが手間がかかりません。広告表示や二次利用の許可の取り方を、自社の運用ルールとしてまとめたい場合も、お問い合わせからご相談いただけます。

自社で運用するか、外部に任せるかの決め方

ここまでの事例を踏まえて、社内で運用するか、外部の会社に任せるかを考えます。判断の材料になるのは、社内に残せる時間と、社内で担える技術の2つです。

事例の多くは2〜5名の社内チームで回している

今回の事例で体制を公表している会社を見ると、コクヨとアーバンリサーチが2名、JALスカイが5名、第一生命が約5名、クランドのライブ配信も2人です。体制を公表している会社の多くは、2〜5名の少人数の社内チームで運用しています。社員の言葉や現場の雰囲気は、社内の人がいちばんよく知っているからです。

ただし、少人数で続けられているのは、目的と投稿の型が絞られているからでもあります。目的が決まらないまま少人数で始めると、毎回の企画に時間がかかり、投稿が止まりがちです。社内で運用するなら、型と頻度を決めることが先になります。

外部に任せたほうが早い仕事と、社内に残したい仕事

社内に残したいのは、社員やお客さまとの関係そのものです。誰に出演してもらうか、どの声を紹介するか、投稿の内容が事実と合っているかの確認は、社内でしかできません。一方で、投稿の型づくり、撮影と編集、数字の分析、広告の配信は、専門のチームに任せたほうが早く進む仕事です。

とくにリールやライブのような動画は、撮影・編集・字幕づけに技術と時間がかかります。立ち上げの数か月だけ外部に任せて型を作り、慣れてきたら社内に移す方法もあります。どこまで任せるかは、社内で使える時間と、社内で担える技術から逆算して決めるとよいでしょう。

ハーマンドットに任せる場合の範囲と料金

ハーマンドットのSNS運用代行では、戦略の設計から投稿の制作、広告、インフルエンサー施策、月次レポートまでを、アカウントディレクター・クリエイター・広告プランナーのチームが担当します。Instagram運用は月8投稿で月額398,000円〜（税別）で、プロが撮影するフィード投稿と保存されるコラム画像、プレゼントキャンペーンの企画・運営、ハッシュタグの設計、リールへの対応を料金内で行います。御社の作業は月1回の確認だけで、初回の投稿までは約1ヶ月です。3ヶ月・6ヶ月プランは別途初期費用100,000円（税別）、12ヶ月プランは初期費用が無料で、広告を配信する場合は広告費と運用手数料が別にかかります。

これまでに、SoftBankグループのSB C&S株式会社が展開するロボット掃除機ブランドの公式Instagramや、ヤマハ吹奏楽団の公式アカウント（月間150万再生・広告費0円）を運用してきました（※数値は実績・過去実績ベースのシミュレーション値を含み、効果を保証するものではありません）。料金や体制の詳細はSNS運用代行のページにまとめています。自社でどこまで担えるかを整理したい段階なら、無料のアカウント診断で、今の投稿と体制を見ながら分担を一緒に考えます。

外部に頼む場合の料金は、投稿の本数や撮影の有無、リールの割合で大きく変わります。Instagramの運用代行の相場と、料金の内訳の見方は、以下の記事で解説しています。

SNS運用hub

インスタ運用代行の相場と費用の内訳｜月額・1投稿の単価を公開料金で比較

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インスタ運用代行の相場は、写真や動画を自社で用意して投稿まわりの作業を任せる形なら月5万〜20万円前後、企画から撮影・投稿・報告まで任せる形なら月20万〜40万円前後です。戦略づくりから制作までを複数名のチームで担う大手企業向けのプランには、月50万円以上の料金例があります。いずれも2026年11月時点で、各社が公式サイトに出している料金をもとに整理した目安です。同じ「運用代行」でも金額に大きな開きが出るのは、毎月の投稿の本数とその内訳（画像の投稿か、動画のリールか、24時間で消えるストーリーズか）、撮影を引...

まとめ：インスタ運用がうまい企業は、目的と体制から設計している

インスタ運用がうまい企業は、見た目のおしゃれさより先に、目的と体制を決めています。採用・関係づくり・売上と目的が違えば、「うまい」の基準も、まねすべき投稿の型も変わります。少人数のチームでも、型を絞って続ければ成果につなげられます。

• 採用は「解きたい誤解」から、売上は「投稿の使い道」から、関係づくりは「戻ってくる回数」から組み立てる
• 少人数なら投稿の型を3つまでに絞り、ECやWebサイトでも使い回して1本の価値を上げる
• 依頼した投稿の転載やプレゼント企画は、ステマ規制・景品規制・掲載の許可を先に確認する

まずは無料でSNSアカウント診断を

今回の10社に共通していたのは、目的に合った型を決め、無理なく続けられる体制で回し、反応の数字を見て直し続けていることでした。ハーマンドットの無料のSNSアカウント診断では、今のアカウントのプロフィールと投稿、反応の数字を拝見し、目的に対してどの型が足りないのか、何を社内に残し何を任せるとよいのかを整理してご提案します。

支援の内容や料金の目安は、ハーマンドットのSNS運用代行サービスのページにまとめています。

「採用アカウントを始めたい」「投稿は続けているのに売上につながらない」「お客さまの投稿の使い方が不安」といったご相談も歓迎です。初回相談は完全無料・所要時間30分・オンライン対応可能です。まずはお気軽に無料のSNSアカウント診断をお申し込みください。